アポスティーユ証明取得代行｜西語・英語・韓国語・独語・伊語・蘭語対応

各種公文書のコピーや翻訳文に日本外務省のアポスティーユ証明を取得したい場合には、公証人の認証手数料実費（1通につき11,500円）が必要です。

下記料金表の料金は、交通費・国内郵送料だけでなく、公証人認証が必要な場合には公証人（Notary）認証手数料実費をも含んだ総額料金（税込）でございます。

パスポートコピー（通称：パスポート認証）【料金総額表（税込）】

☆個人印鑑証書や実印押印の委任状のご用意は不要です。

※上記金額には、公証人認証手数料実費（�@1通分 5,500円 �A�B１通分 11,500円）が含まれております。

納期：�@�A�Bともにパスポート原本受領日当日にお渡しが可能です。

戸籍謄本・戸籍抄本【料金総額表（税込）】

※�A�Bには公証人認証手数料実費（1通分 11,500円）、国内郵送料実費（510円）、交通費および英訳料金までも含まれております。翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途報酬 5,400円（税込）にて承ります。

納期：�@4営業日程度での発送�A４営業日程度での発送�B５営業日程度での発送

☆「英訳必要（ダブル）」とは、日本語の証明書原文に直接アポスティーユを取得した上で、さらに翻訳対象文書として翻訳文と一緒に公証人の認証を受けアポスティーユを取得するプランになります。
※ フィンランド共和国の在留資格取得目的の場合には「英訳必要（ダブル）」にする必要があり、法人格を有する翻訳会社が翻訳証明を行う必要がございますが、当事務所の特定行政書士が翻訳会社の代表者として翻訳証明を行えます。

住民票【料金総額表（税込）】

※�A�Bには公証人認証手数料実費（1通分 11,500円）、国内郵送料実費（510円）および英訳料金も含まれております。翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途 5,400円（税込）で承ります。

納期：�@4営業日程度での発送�A4営業日程度での発送�B5営業日程度での発送

受理証明書・婚姻関係証明書・犯罪経歴証明書【料金総額表（税込）】

※�A�Bには公証人認証手数料実費（1通分 11,500円）、国内郵送料実費（510円）および英訳料金までも含まれております。翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途5,400円（税込）〜の追加報酬にて承ります。

納期：�@4営業日程度での発送�A3営業日程度での発送�B4営業日程度での発送

登記官発行の登記事項証明書【料金総額表（税込）】
「会社謄本（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書）・法人印鑑証明書等」 

納期：�@4営業日程度での発送

学校証明書（卒業証明書・成績証明書等） ※公証人認証料実費含む。

※�Bには翻訳（英訳・韓国語訳）料を含んでいます。 翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途5,400円（税込）にて承ります。
※公立学校（都道府県立、市立・町立）の学校長等の公務員が発行する学校証明書は、総額14,130円（税込）にて対応が可能です。

納期：�@�A2営業日程度での発送、�B5営業日程度での発送

海外発送をご希望の場合には、「当事務所のアカウントを利用した特別料金にてDHL発送」が可能でございます。

上記に記載のない各種公文書（証明書）の翻訳文への日本外務省アポスティーユ証明取得に関しては、無料にてお見積もりをさせていただきますのでお気軽にお問合せください。

⇒ 「お問合せ・お申込み」は、お電話またはお問合せフォームにてお気軽にどうぞ。

行政書士法人カットベル国際法務事務所

 03-6416-4990 

 平日 9時30分〜18時30分
 

広々とした接客スペースがございます。

⇒関連サイト　東京・渋谷 中国大使館領事認証取得代行センター

⇒関連サイト　東京・渋谷 ベトナム大使館領事認証取得代行

⇒関連サイト　ブラジル向け日本外務省アポスティーユ取得代行

※ 文書の提出先機関がどのレベルの証明が必要でどのような状態の文書を要求しているかどうかを必ずご確認ください。ハーグ条約（認証不要）に加盟しているので日本外務省のアポスティーユで良いはずであるとの独自の判断はお薦めできません。

※ 文書の真正性（証明力）の観点から、可能な場合には在東京の提出先国大使館での領事認証取得もご検討ください。
�@ 「日本語の公文書に直接アポスティーユ証明を取得するだけ（現地で翻訳・翻訳証明取得後に提出）でよいのか、それとも公文書の英訳・スペイン語訳・韓国語訳などの翻訳文（私文書）に日本外務省のアポスティーユ証明が必要なのか。」
�A 翻訳文に日本外務省のアポスティーユ証明が必要な場合には、「登録番号を保有する国家資格者（Certified Translator）の翻訳証明が必須となっていないかどうか。」

※ 宣誓認証方式の場合の日本の公証人認証手数料実費は、１通につき17,000円となります。

※ 海外在住のご本人様が東京法務局担当者様に直接ご相談いただく必要はございますが、東京法務局発行の「婚姻要件具備証明書」の代理取得が可能なケースもございます。

※ 「警察証明書（犯罪経歴証明書）」の代理申請は制度上できませんが、代理受領は認められております。海外駐在の方で証明書交付まで日本に滞在できない場合には、お気軽にご相談ください。

※ UAE（アラブ首長国連邦）、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、サウジアラビア王国、エジプト、イラク、クウェート、カタール、ヨルダン、イラン等のハーグ条約非加盟国に公文書を提出される場合には、原則通り日本外務省の公印確認を受けた上で各国の駐日大使館（総領事館）にて領事認証を取得する必要がございます。

※ 日本法人のインドPANカード取得のための会社謄本（現在事項全部証明書等）英訳文への日本外務省のアポスティーユ証明取得にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

※ ドイツでの在留資格取得（更新）のための「外務省アポスティーユ証明取得代行＋アポスティーユ証明取得済み戸籍謄本（全部事項証明）へのドイツ政府公認翻訳士の翻訳証明取得サポート」は報酬２７,０００円（税抜） 【別途ドイツ語翻訳料および翻訳証明料・郵送料・交通費実費が必要です。】にて承ります。

この外務省がする「アポスティーユ（Apostille, Apostilla）」とは、文書が確かに日本の公的機関が発行した公文書であると日本外務省がお墨付きを与えるものをいいます。

そもそも、文書提出先となる外国の各種機関が日本の公文書を受け入れる条件として、原則として日本外務省の公印確認証明（Authentication）を取得した上でさらに提出先国政府の日本出先機関である駐日外国大使館（総領事館）に所属する自国公務員である駐日領事による領事認証取得を要求します。

しかし、日本外務省の公印確認を受けた後にさらに提出先国の駐日大使館（領事館）まで出向かなければいけないのでは非常に面倒だとして、ハーグ条約（認証不要条約）加盟国に限っては、駐日外国領事の認証を不要として『日本外務省の付与するアポスティーユ証明のみで外国機関に各種文書を提出することも選択肢となる』のです。  

なお、ハーグ条約加盟国であっても「提出先国の自国公務員である駐日領事の認証」を求めるケースもございます。

提出先国がハーグ条約加盟国だからといって日本外務省の発行するアポスティーユ証明で問題ないとの自己判断をせずに、具体的提出先機関にアポスティーユ証明で受理していただけるかどうかの確認を行うことが肝要です。

当事務所では、『日本外務省のアポスティーユ（Apostille, Apostilla）証明の取得手続きの代行およびコンサルティング』を承っております。