東京・渋谷駅直結の行政書士事務所
行政書士法人カットベル国際法務事務所
CUTBELL International Legal Affairs Office
〒150-6141 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア41階
41st Floor, Shibuya Scramble Square, 2-24-12 Shibuya, Shibuya-ku, Tokyo 1506141, Japan
営業時間：平日 9:30～18:30
電話受付時間：
10：00～12：00
13：00～17：00
Business hours: 9:30～18:30, MF
| 日本外務省アポスティーユ申請・取得代行｜渋谷駅直結の行政書士法人 -行政書士法人カットベル国際法務事務所- |
＜電話受付時間＞
平日 10：00～12：00、13：00～17：00
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行政書士法人カットベル国際法務事務所は、外国文認証手続き代行業界の先駆者として代表行政書士の独立開業から15年以上の豊富な実績を有し、駐日外国大使館から認証申請窓口としての指定を受けるなど、他社にはない信頼の実績を有する東京・渋谷駅直結の行政書士法人でございます。
当事務所では、日本外務省が公文書に対して行う証明である「アポスティーユ（Apostille, Apostilla, 附加证明书, 아포스티유, أبوستيل）」の申請・取得代行を【公文書：税込報酬 19,800円 】【私文書：税込報酬 19,800円～ 】にて承っております。
※継続的に（月間10通以上）当事務所をご利用いただける法人顧客の場合には、報酬 16,500円（税込）～ にて承ります。
☆当事務所をご利用いただくメリット☆
| ①東京都心・渋谷駅直結の高層ビルにオフィスを構えていますので、ご来所いただく場合の書類の受け渡しがスムーズであること。 ②公文書の取得代理（ご来社またはウェブ会議システムによる面談必須）も含めてご依頼いただけること。 ③海外発送（弊所のDHLアカウント利用での特別料金）対応も含めてご依頼いただけること。 ④私文書（代理認証・翻訳証明）の場合、代理人や翻訳証明者としての当事務所の存在確認が公的機関である国税庁の英語版ホームページで可能であること。 ⑤秘密保持が強く求められる「芸能人・サッカー選手や野球選手・医師・歯科医師等の海外進出サポートを行う法人クライアントの場合、業務委託契約書（秘密保持契約書）を交わすことも可能であるため安心してご依頼いただけます。 ⑥私文書（代理認証・翻訳証明）の場合、公証人の英文認証文に国家資格名【行政書士または特定行政書士】および登録番号が入り、スペイン語・ポルトガル語・アラビア語版公証人認証文にも対応していること。 ⑦私文書（代理認証・翻訳証明）の場合、公証役場の情報【公証役場名・住所・連絡先（Eメールアドレス・電話番号・FAX番号等）】が英文レターヘッド等の内容に含まれていること。 ⑧１５年以上の豊富な経験実績に基づいた的確なアドバイスの下に最も望ましい形式でのアポスティーユ取得、各国語翻訳証明の取得が出来ること。 ⑨ご希望の場合には翻訳文を納品日から2年間無料保管させていただきますので、再度のご利用の際に安価な翻訳調整料のみでご利用いただけること。 ※再依頼の際に、翻訳文データ破棄を理由に一から翻訳料を発生させる翻訳会社が多いです。 ⑩個人事業で3名未満の少人数体制が多い行政書士業界では非常に稀な「職員総数10名体制の行政書士法人」として、法人顧客とも安定した取引が可能であること。 |
「公文書⇒外務省に直接申請」「私文書（翻訳文あり）⇒公証役場」とのありきたりの情報を信じてしまったばかりに、時間も費用も無駄にしてしまう方が多い状況です。公証人や外務省証明班に相談しても、文書提出先国の現地事情に精通している訳ではありませんので、日本国内でのアポスティーユ付与や公証人を主体とした認証の可否についての限定された回答となってしまうケースが多いので注意が必要です。
当事務所なら、オフィスの立地（東京・渋谷駅直結、渋谷公証役場まで徒歩5分）を最大限活かし、日本外務省の証明（アポスティーユ）取得手続き、並びに各言語翻訳証明の取得を確実に且つスピーディーな代行が可能でございます。
また、年間800件を超えるDHL利用実績があるため、当事務所のDHLアカウントを利用した特別料金での海外発送納品も可能でございます。ヨーロッパ（スペイン・ドイツ・スイス・イタリア・フランス・オランダ・ベルギー・フィンランド・ノルウェー、スウェーデン、オーストリア等）やメキシコ、インド向け発送の場合には東京・渋谷から発送後2営業日程度（現地時間）で配達されます。
| 2-公文書1通の場合のお支払総額例 - ２０２５年７月中の発送 出生証明書または結婚証明書としての戸籍謄本（全部事項証明）１通に日本外務省アポスティーユを取得し、欧州（スペイン・スイス・オランダ・ノルウェー・スウェーデン・ドイツ・フランス・オーストリア等）在住のお客様にDHLで発送 【DHL送料を含む総額 23,235円】 2025年7月中の発送 ☆通関やフライト等に問題が生じなければ発送日から2営業日程度で配達されます。
戸籍謄本（全部事項証明）１通に日本外務省アポスティーユを取得し、海外発送（DHLで中国・上海在住のお客様に発送） 【DHL送料を含む総額 22,182円】 2025年7月中の発送 ☆通関やフライト等に問題が生じなければ発送の翌営業日に配達されます。
個人印鑑証明書１通に日本外務省アポスティーユを取得し、海外発送（DHLで韓国・ソウル在住のお客様に発送） 【DHL送料を含む総額 22,182円】 2025年7月中の発送 ☆通関やフライト等に問題が生じなければ発送日の翌営業日に配達されます。
戸籍謄本（全部事項証明）１通に日本外務省アポスティーユを取得し、海外発送（DHLでメキシコ・モンテレイ在住のお客様に発送） 【DHL送料を含む総額 23,224円】 2025年7月中の発送 ☆通関やフライト等に問題が生じなければ発送日の翌営業日（日本時間⇒現地時間）に配達されます。
農林水産省発行の英文証明書（自由販売証明書・農薬関連証明書）１通に日本外務省アポスティーユを取得し、海外発送（DHLでブラジル・ブラジリアの現地代理人に発送） 【DHL送料を含む総額 24,278円】 2025年7月中の発送 ☆通関やフライト等に問題が生じなければ発送から2営業日で配達されます。
税務署発行の居住者証明書（Tax Residency Certificate）１通に日本外務省アポスティーユを取得し、海外発送（DHLでインド・バンガロールの現地法人に発送）
厚生労働省発行の英文公文書（GMP証明書、医薬品製剤証明書等）１通に日本外務省アポスティーユを取得し、海外発送（DHLでバングラデシュ・ダッカの現地法人に発送） |
⇒日本外務省の発行するアポスティーユ（Apostille, Apostilla）とは？
☆日本外務省は海外からの郵送でのアポスティーユ申請を受付けませんので、どうぞ当事務所をアポスティーユ申請・取得の国内代理人としてご利用ください。
各種公文書のコピーや翻訳文に日本外務省のアポスティーユ証明を取得したい場合には、公証人の認証手数料実費（1通につき11,500円、認証取得対象文書が外国文契約書の場合には最大17,000円）が必要です。
下記の料金総額表記載の金額には、国内郵送料実費と公証人認証が必要な場合には公証人（Notary）認証手数料実費も含まれております。
パスポートコピー証明（通称：パスポート認証）【料金総額表（税込）】
☆インドDIN・オーストラリアDIN申請に対応。
| アポスティーユ取得対象 | 料金総額（税込） |
| 顔写真ページ見開きのみ | ①31,300円 |
| 全ページ （行政書士証明付き） | ②39,000円 |
※上記金額には、公証人認証手数料実費（11,500円）・国内郵送料実費も含まれております。
※日本外務省は、公証人がパスポート原本を確認することを条件にパスポートコピーを含む書類の公証・認証を認めています。当事務所では、パスポートの原本確認を行った上で原本から直接コピーを取る「適正な証明業務」を行っており、例外なく公証役場にパスポート原本を持ち込んで公証（アポスティーユ取得）手続きを行っております。
納期：原則としてパスポート原本等受領日の翌営業日に発送が可能でございます。
運転免許証コピー証明＋英訳証明【料金総額表（税込）】
☆インドDIN・オーストラリアDIN申請に対応。
| アポスティーユ取得対象文書 | 料金総額（税込） |
| 運転免許証コピー＋英訳文 | ①39,000円 |
※上記金額には、公証人認証手数料実費（11,500円）・英訳料・翻訳証明料・国内郵送料実費までも含まれております。
納期：原則として運転免許証原本受領日（お持ち込み日）の翌営業日に発送が可能でございます。
戸籍謄本・戸籍抄本【料金総額表（税込）】
| アポスティーユ取得対象 | ①翻訳不要 | ②英訳必要 |
| 戸籍抄本・戸籍謄本（全2頁、5名以内記載） 【個人事項証明・全部事項証明】 | 19,800円 | 42,300円 |
※上記②には行政書士（特定行政書士）による翻訳証明料・公証人認証手数料実費（1通分 11,500円）・国内郵送料実費および英訳料金まで全て含まれております。
※記載人数6名以上の場合には、1名追加毎に 3,300円（税込）のみの加算翻訳料のみでご利用いただけます。
※翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途報酬 5,500円（税込）～ にて承ります。
※翻訳希望言語が韓国語（ハングル）の場合には、別途報酬 5,500円（税込）～ にて承ります。
※翻訳希望言語がドイツ語の場合には、別途報酬 5,500円（税込）～ にて承ります。
※翻訳希望言語がポルトガル語の場合には、別途報酬 5,500円（税込）～ にて承ります。
※翻訳希望言語がアラビア語の場合には、別途報酬 5,500円（税込）～ にて承ります。
通常プランでの納期：原本受領から「①6営業日程度での発送」「②4営業日程度での発送」
契約書【料金総額表（税込）】
| アポスティーユ取得対象 | ①代理認証 | ②代理認証 （Witness対応含む） |
| 契約書（外国文） | 30,500円～39,000円 | 41,500円～50,000円 |
※上記金額には公証人認証手数料実費（1通分 8,500円 ～ 17,000円）・国内郵送料実費も含まれております。英語・スペイン語・ポルトガル語・英語・アラビア語併記の各種契約書の認証代理も承ります。
納期：通常プランの場合、原本受領から原則として「3営業日程度での発送」
| アポスティーユ取得対象 | ①翻訳不要 | ②英訳必要 |
| 市区町村発行受理証明書 （婚姻届・離婚届・出生届） | 19,800円 | 42,300円 |
| 婚姻要件具備証明書・ 独身証明書（法務局長） | 19,800円 | 42,300円 |
| 犯罪経歴証明書 （通称：無犯罪証明書） | 19,800円 | N/A |
| 法定相続情報一覧図の写し | 19,800円 | 48,900円 |
※②には公証人認証手数料実費（1通分 11,500円）・国内郵送料実費・英訳料金までも含まれております。翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途 3,300円（税抜）～の追加報酬にて承ります。
通常プラン納期：原本受領から「①6営業日程度での発送」「②5営業日程度での発送」
登記官発行の登記事項証明書【料金総額表（税込）】
「会社謄本（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書）・法人印鑑証明書等」
| アポスティーユ取得対象 | ①翻訳不要 | ②英訳必要 |
| 登記事項証明書 | 19,800円 | -別途御見積り- |
| 法人印鑑証明書 | 19,800円 | 39,000円 |
通常プラン納期：原本受領から「①6営業日程度での発送」「②4営業日程度での発送」
学校証明書（卒業証明書・成績証明書等） ※公証人認証料実費含む。
| アポスティーユ 取得対象文書 | ①翻訳不要 ※謄本認証 | ②翻訳不要 ※署名認証 | ③英訳必要 ※署名認証 |
| 卒業証明書（日本語）・ 日本語学位証明書（日本語） | 24,800円 | 25,300円 | 42,300円 |
| 卒業証明書（英語）・ 学位証明書（英語） | 24,800円 | 31,300円 | N/A |
| 成績証明書（日本語） | 24,800円 | 25,300円 | 別途御見積り |
| 成績証明書（英語） | 24,800円 | 31,300円 | N/A |
※公証人の謄本認証がご利用いただけない証明書（「複写無効」「INVALID」と表示されるもの）もございますのでご注意ください。
※③の総額料金には英訳料を含んでいます。 翻訳希望言語がスペイン語・ポルトガル語・アラビア語の場合には、別途翻訳料 5,500円（税込）～ にて承ります。
※公立学校（都道府県立、市立・町立）の学校長等の公務員が発行する学校証明書は、納品時の国内郵送料実費込みの総額 19,800円（税込）にて対応が可能でございます。
納期：①②は原本受領から4営業日程度での発送、③は原則として6営業日程度での発送
海外発送をご希望の場合には、「当事務所のアカウントを利用した特別料金（半額以下）にてDHL発送」が可能でございます。
上記に記載のない各種公文書（証明書）の翻訳文への日本外務省アポスティーユ取得に関しては、無料にてお見積もりをさせていただきますのでお気軽にお問合せください。
⇒ 「お問合せ・お申込み」は、お電話または Contact Form（お問合せ送信フォーム）にてお気軽にどうぞ。
日本外務省アポスティーユ申請・取得代行なら
-行政書士法人カットベル国際法務事務所-
＜電話受付時間＞
平日 10：00～12：00、13：00～17：00
| 当事務所へのアクセス |
渋谷駅直結・直上の渋谷スクランブルスクエア41階のオフィス
事前にご予約いただいた上で17階オフィスロビーまで進んでいただき、総合受付（有人カウンター）にて受信されたEメール画面等をご提示いただければオフィスフロアの入館手続きが可能でございます。その後、高層階用エレベーターをご利用いただき「39階」で降りていただければ当事務所の担当者がお迎えに上がります。
⇒関連サイト 中国向け日本外務省アポスティーユ申請・取得代行センター
⇒関連サイト ベトナム大使館領事認証申請・取得（東京・渋谷）
⇒関連サイト ブラジル向け日本外務省アポスティーユ申請・取得代行
※ 文書の提出先機関がどのレベルの証明が必要でどのような状態の文書を要求しているかどうかを必ずご確認ください。ハーグ条約（認証不要）に加盟しているので日本外務省のアポスティーユで良いはずであるとの独自の判断はお薦めできません。
※ 個人の公的証明書【戸籍謄本（全部事項証明）・戸籍抄本（個人事項証明）・住民票・出生届受理証明書・婚姻届受理証明書等】の取得代行（代理人としての請求）は、当事務所に外務省アポスティーユ申請や駐日外国大使館領事認証申請を一緒にご依頼いただくお客様限定で「報酬 12,100円（税込）＋発行手数料実費（郵便小為替 650円）」にて承ります。当事務所の行政書士と面識のないお客様の場合には、テレビ会議システムを利用（ソフトウェアのインストール不要）した面談（ご本人確認）を行った上でのサービスとなります。
※ 公証人認証や日本外務省の証明（公印確認・アポスティーユ）を必要としない「戸籍謄本（全部事項証明）や戸籍抄本（個人事項証明）の取得代行のみ」は原則として承っておりません。
※ 文書の真正性（証明力）の観点から、可能な場合には在東京の提出先国大使館での領事認証取得もご検討ください。
※ 日本語や英文で発行された文書に関しては、下記の点を提出先に確認する必要がございます。
「日本語または英語で発行された文書に直接アポスティーユを取得するだけ（提出先国現地で翻訳・翻訳証明取得するケース）でよいのか、それとも提出先国の公用語に翻訳された状態（翻訳証明付き）で原文と一緒に公認人認証を取得した上で日本外務省のアポスティーユ取得が必要なのか。」
翻訳文に日本外務省のアポスティーユ証明が必要な場合には、「登録番号を保有する国家資格者（Certified Translator）の翻訳証明が必須となっていないかどうか。」
※ 宣誓認証方式（代理認証不可）の場合の日本の公証人認証手数料実費（外国文）は、１通につき17,000円となります。
※ 海外在住のご本人様が東京法務局担当者様に直接ご相談いただく必要はございますが、東京法務局発行の「婚姻要件具備証明書」の代理取得が可能なケースもございます。
※ 「警察証明（犯罪経歴証明書・無犯罪証明書・渡航証明）」の代理申請は制度上できませんが、代理受領は認められております。海外駐在の方で証明書交付まで日本に滞在できない場合には代理受領させていただきますので、お気軽にご相談ください。
※ UAE（アラブ首長国連邦）、ベトナム、タイ王国、マレーシア、エジプト、リビア、アルジェリア、ナイジェリア、イラン、イラク、クウェート、カタール、ヨルダン、イエメン、ナイジェリア、スーダン、エチオピア、ケニア、タンザニア等のハーグ条約非加盟国に公文書を提出される場合には、原則として日本外務省の公印確認を受けた上で各国の駐日大使館（総領事館）にて領事認証を取得する必要がございます。
※ 日本外務省アポスティーユ取得済みの犯罪経歴証明書（無犯罪証明書・渡航証明）への駐日ポルトガル大使館のポルトガル語翻訳認証取得の代行も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
※ 日本法人のインドPANカード取得のための会社謄本（現在事項全部証明書等）英訳文への日本外務省のアポスティーユ取得にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
※ ドイツでの在留資格取得（更新）のための「外務省アポスティーユ証明取得代行＋アポスティーユ証明取得済み戸籍謄本（全部事項証明）へのドイツ政府公認翻訳士の翻訳証明取得サポート」は報酬 16,500円（税込）～【ドイツ語翻訳料および翻訳証明料が別途必要】にて承ります。
「日本外務省アポスティーユ取得代行専用」お申込み・お問合せ兼用フォーム
日本外務省の発行するアポスティーユ（Apostille, Apostilla）証明とは？
日本外務省の発行するアポスティーユ（Apostille, Apostilla）証明とは？
| 当事務所では、英語・スペイン語・韓国語・ドイツ語・オランダ語・アラビア語翻訳とその翻訳証明に対応した「日本外務省のアポスティーユの取得代行・コンサルティングサービス」を承っております。 |
日本の公文書（登記事項証明書、戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、無犯罪証明書、納税証明書など）を外国機関に提出する場合には、提出先に日本国外務省のアポスティーユ（Apostille:付箋による証明）なるものを要求される事があります。
この日本外務省が付与する「アポスティーユ（Apostille, Apostilla）」とは、文書が確かに日本の公的機関が発行した「公文書である」と日本外務省がお墨付きを与えるものをいいます。
そもそも、文書提出先となる外国の各種機関が日本の公文書を受け入れる条件として、原則として日本外務省の証明である「公印確認証（Authentication）」を取得した上でさらに提出先国政府の日本出先機関である駐日外国大使館（総領事館）に所属する自国公務員である駐日領事による領事認証（認証対象は日本外務省の証明）取得を要求します。
しかし、日本外務省の公印確認を受けた後にさらに提出先国の駐日大使館（領事館）まで出向かなければいけないのでは非常に面倒だとして、ハーグ条約（認証不要条約）加盟国に限っては、駐日外国領事の認証を不要として『日本外務省の付与するアポスティーユ証明のみで外国機関に各種文書を提出することも選択肢となる』のです。
なお、ハーグ条約加盟国であっても「提出先国の自国公務員である駐日領事の認証」を求めるケースもございます。
提出先国がハーグ条約加盟国だからといって日本外務省の発行するアポスティーユ証明で問題ないとの自己判断をせずに、具体的提出先機関に日本外務省のアポスティーユで受理していただけるかどうかの確認を行うことが肝要です。
また、私文書（公文書の翻訳文や各種契約書・委任状・会社定款・譲渡証・宣言書・在職証明書・職務経歴証明書・就任承諾書・辞任届など）に日本外務省のアポスティーユを取得するためには、公文書化するために日本の公証人認証が必須となります。
当事務所では、14年以上に渡る外国文認証の経験・実績に基づいた『日本外務省のアポスティーユ（Apostille, Apostilla）の取得手続き代行およびコンサルティング』を承っております。
⇒ 「お問合せ・お申込み」は、お電話または Contact Formにてお気軽にどうぞ。
日本外務省アポスティーユ（Apostille）の申請・取得代行なら
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渋谷駅直結・直上の渋谷スクランブルスクエア41階のオフィス
事前にご予約いただいた上で17階オフィスロビーまで進んでいただき、総合受付（有人カウンター）にて受信されたEメール画面等をご提示いただければオフィスフロアの入館手続きが可能でございます。その後、高層階用エレベーター（37F-45F）をご利用いただき「39階」で降りていただければ当事務所の担当者がお迎えに上がります。
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＜電話受付時間＞
平日 10：00～12：00、13：00～17：00
下記ハーグ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）加盟国の公的機関等に公文書を提出する場合には、原則として提出先国の駐日大使館等での領事認証を取得することなく「日本国外務省の付与する証明であるアポスティーユ（Apostille, Apostilla）取得で足りる」ことになっています。
ただし、提出先機関によってはアポスティーユ（Apostille, Apostilla）ではなく、日本外務省の証明（公印確認またはアポスティーユ）に加えて「提出先機関にとっての自国の出先機関である駐日大使館・総領事館等での領事認証取得」を求める場合もございますので、提出先等に日本外務省のアポスティーユ（Apostille, Apostilla）取得で問題ないかどうかの事前確認を強くお薦めします。
| ハーグ条約（領事認証不要条約）加盟国一覧 |
ア行
アイスランド
アイルランド
アゼルバイジャン
アメリカ合衆国
※駐日アメリカ大使館領事部でのNotary Service（サイン認証）取得も可能。
アルゼンチン
※駐日アルゼンチン大使館での領事認証取得は不可。
アルバニア
アルメニア
アンティグア・バーブーダ
アンドラ
イギリス（英国）
※イギリス向け文書に関しては今のところ日本外務省のアポスティーユを要求されることはございません。ただし、文書発行国である日本の法律家（弁護士、特定行政書士等）の英訳証明は原則として必要となります。
イスラエル
※パスポートコピー・登記事項証明書英訳文・英文委任状へのアポスティーユ取得を数多くご依頼いただいております。
イタリア
インド
※日本語の公文書は英訳した上で公証人認証を取得した上で日本外務省のアポスティーユを取得する必要があります。日本外務省の公印確認ではなく、アポスティーユを取得した上でさらに駐日インド大使館領事部にて領事認証を取得するように提出先から求められる場合もあります。翻訳証明に関しては、自己証明（ご自身・自社での宣言）したものは不可とするケースも増えてきていますので注意が必要です。
インドネシア
※2022年12月28日現在、大使館領事認証申請も条件付きで可能。
ウクライナ
ウルグアイ
ウズベキスタン
エクアドル
エストニア
エルサルバドル
オーストラリア
オーストリア
オマーン
※駐日オマーン大使館領事部での領事認証取得も可能。
オランダ
カ行
ガイアナ
カザフスタン
カナダ
カーボヴェルデ
キプロス
ギリシャ
キルギス
グアテマラ
クック諸島
グレナダ
クロアチア
コスタリカ
コソボ
コロンビア
サ行
サウジアラビア王国
※2024年11月15日現在、大使館領事認証申請も条件付きで可能。
サンマリノ
サントメ・プリンシペ
ジョージア
シンガポール
スイス
スウェーデン
スペイン
※原文がスペイン語以外で発行された文書（公文書・私文書）のスペイン語翻訳文に公証人認証を取得した上で日本外務省のアポスティーユを取得したものは原則として受理されません。原文に直接アポスティーユを取得した上で、翻訳証明は駐日スペイン大使館領事部の翻訳証明またはスペイン政府公認翻訳士の翻訳証明を取得した上で提出する必要があります。
スリナム
スロバキア
スロベニア
スワジランド
セーシェル
セネガル
セルビア
セントクリストファー・ネーヴィス
セントビンセント
セントルシア
タ行
大韓民国（韓国）
タジキスタン
チェコ
※駐日チェコ大使館での卒業証明書・成績証明書への領事認証取得も可能。
中華人民共和国
チュニジア
チリ共和国
デンマーク
ドイツ
ドミニカ共和国
ドミニカ国
トリニダード・トバゴ
トルコ
トンガ
ナ行
ナミビア
ニウエ
ニカラグア
日本
ニュージーランド
ノルウェー
ハ行
バーレーン
※駐日バーレーン大使館領事部での領事認証取得も可能。
パキスタン
パナマ
バヌアツ
バハマ
パラグアイ
バルバドス
ハンガリー
バングラデシュ
フィジー
フィリピン
フィンランド
※フィンランドの在留資格（ビザ）取得のための「戸籍謄本（全部事項証明）」へのアポスティーユ証明取得は、日本語原文に直接外務省本省または大阪分室にてアポスティーユ証明を取得した上で、それを翻訳対象文書として法人格を有する翻訳会社の翻訳証明にアポスティーユ証明取得が必須です。
ブラジル
※原文がポルトガル語以外で発行された公文書の場合、ポルトガル語翻訳文に公証人認証を取得した上で日本外務省のアポスティーユを取得したものは原則としてブラジル受理されません。翻訳せずに直接日本外務省のアポスティーユを取得した上で、翻訳証明はブラジル政府公認の公証翻訳人の翻訳証明にブラジル現地の公証人認証を取得した上で提出する必要があります。また、日本国籍者がポルトガル語の委任状に署名して公証人認証を取得したものも原則として受理されませんので、ポルトガル語から日本語に翻訳した上で公証人認証を取得して日本外務省のアポスティーユを取得した上で、ブラジル公証翻訳人に翻訳証明を依頼する流れになります。また、「外務省公印確認を取得した卒業証明書・成績証明書」「商工会議所証明を取得した私文書」に限り、ブラジル総領事館にて領事認証取得が可能。
フランス
ブルガリア
ブルネイ
ブルンジ
ベネズエラ
※駐日ベネズエラ大使館での領事認証取得も可能。
ベラルーシ
ベリーズ
ベルギー
ペルー
※駐日ペルー大使館での領事認証取得も可能。
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ボツワナ
ボリビア
※特定行政書士（Abogado Administrativo）のスペイン語翻訳証明書に公証人認証取得（認証文もスペイン語）を行った上でアポスティーユを取得したもので原則として受理されます。
ポルトガル
※駐日ポルトガル大使館の無犯罪証明書（犯罪経歴証明書）のポルトガル語翻訳認証サービスの利用可。
ポーランド
香港特別行政区
※香港向け文書は駐日中国大使館での領事認証取得不可。
ホンジュラス
マ行
マーシャル諸島
マカオ特別行政区
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国
マラウイ
マルタ
南アフリカ共和国
メキシコ
※原則として駐日メキシコ大使館での領事認証取得は出来ませんが、メキシコ大使館での委任状公正証書（スペイン語）の作成は可能です。
モーリシャス
モナコ
モロッコ
モルドバ
モンゴル
モンテネグロ
ラ行
ラトビア
リトアニア
リヒテンシュタイン
リベリア
ルクセンブルク
ルーマニア
ルワンダ
レソト
ロシア
【上記に加え、以下の国々の海外領土向けでもアポスティーユ付与申請・取得が可能】
フランス：
グアドループ島，仏領ギアナ，マルチニーク島，レユニオン，ニューカレドニア，ワリス・フテュナ諸島，サンピエール島，ミクロン島，仏領ポリネシア
ポルトガル：
全海外領土
オランダ：
アルバ島，キュラサオ島，シント・マールテン島
イギリス（英国）：
ジャージー島，ガーンジー島，マン島，ケイマン諸島，バーミューダ諸島，フォークランド諸島，ジブラルタル，モンセラット，セントヘレナ島，アンギラ，タークス・カイコス諸島，英領バージン諸島
（2025年6月6日現在）
お問合せ・ご相談
＜電話受付時間＞
平日 10：00～12：00、13：00～17：00
定休日：土日祝
-２００９年（平成21年）１月の開業以来、16年以上に渡り一貫して大企業・海外駐在員向けサービスをご提供-
海外向け文書認証サポート・海外ビザ申請サポートに特化した東京・渋谷駅直結の行政書士法人でございます。
「UAE大使館領事認証、ベトナム領事認証、インド領事認証、クウェート領事認証、カタール領事認証、リビア領事認証、タイ領事認証、インドネシア領事認証、ミャンマー領事認証、アルジェリア領事認証、ナイジェリア領事認証、エジプト領事認証、スペイン領事認証、ポルトガル領事認証、イラク領事認証、バングラデシュ領事認証、タンザニア領事認証、エチオピア領事認証、スーダン領事認証、サウジアラビア王国大使館文化部・領事部認証、チリ領事認証、日本外務省アポスティーユ 公印確認、アメリカ大使館公証、スペイン語・ポルトガル語・中国語・ベトナム語・韓国語・ドイツ語・英語・アラビア語翻訳、パスポート認証（ ACRA Singapore ・ Medical Council of Canada等 ）、サウジアラビア・クウェート・ベトナム・イラク等の就労ビザ申請、外国人の就労ビザ申請・更新関連手続き」などをサポートいたします。
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