日本外務省アポスティーユ申請・取得代行|渋谷駅直結の行政書士法人 |
行政書士法人カットベル国際法務事務所は、外国文認証手続き代行業界の先駆者として代表行政書士の独立開業から11年以上の豊富な実績を有し、駐日外国大使館から認証申請窓口としての指定を受けるなど、他社にはない信頼の実績を有する東京・渋谷の行政書士法人でございます。
当法人では、日本外務省が公文書に対して行う証明である「アポスティーユ(Apostille, Apostilla)」の取得代行・サポートを【個人案件の公文書: 報酬 13,200円(税込)、法人案件の公文書:報酬 17,600円(税込)】【個人案件の私文書:報酬 16,500円(税込)、法人案件の私文書: 報酬 19,800円(税込)】にて承っております。
☆当事務所をご利用いただくメリット☆
@東京都心・渋谷駅直結の高層ビルにオフィスを構えていますので、ご来所いただく場合の書類の受け渡しがスムーズであること。 A公文書の取得代理(ご来所またはウェブ会議システムによる面談必須)も含めてご依頼いただけること。 B海外発送(DHLまたはEMS利用)対応も含めてご依頼いただけること。 C私文書(代理認証・翻訳証明)の場合、代理人や翻訳証明者としての当事務所の存在確認が公的機関である国税庁の英語版ホームページで可能であること。 D秘密保持が強く求められる「芸能人・サッカー選手や野球選手・医師・歯科医師等の海外進出サポートを行う法人クライアントの場合、業務委託契約書(秘密保持契約書)を交わすことも可能であるため安心してご依頼いただけます。 E私文書(代理認証・翻訳証明)の場合、公証人の英文認証文に国家資格名【行政書士または特定行政書士】および登録番号が入り、スペイン語版公証人認証文にも対応していること。 F私文書(代理認証・翻訳証明)の場合、公証役場の情報【公証役場名・住所・連絡先(Eメールアドレス・電話番号・FAX番号等)】が英文レターヘッド等の内容に含まれていること。 G11年に渡る豊富な経験実績に基づいた的確なアドバイスの下に最も望ましい形式でのアポスティーユ取得、各国語翻訳証明の取得が出来ること。 Hご希望の場合には翻訳文を納品日から2年間無料保管させていただきますので、再度のご利用の際に安価な翻訳調整料のみでご利用いただけること。 ※再依頼の際に、翻訳文データ破棄を理由に一から翻訳料を発生させる翻訳会社が多いです。 |
「公文書⇒外務省に直接申請」「私文書(翻訳文あり)⇒公証役場」とのありきたりの情報を信じてしまったばかりに、時間も費用も無駄にしてしまう方が多い状況です。公証人や外務省証明班に相談しても、文書提出先国の現地事情に精通している訳ではありませんので、日本国内でのアポスティーユ付与や公証人を主体とした認証の可否についての限定された回答となってしまうケースが多いので注意が必要です。
当事務所なら、オフィスの立地(渋谷駅直結、渋谷公証役場まで徒歩5分)を最大限活かし、公文書【報酬 13,200円(税込)〜:5営業日程度での発送】および私文書【報酬 1通 16,500円(税込)〜:4営業日程度での発送】への日本外務省(東京・霞が関)のアポスティーユ取得手続き、並びに各言語翻訳証明の取得をリーズナブルな料金にてスピーディーに代行させていただいております。
また、年間500件を超えるDHL利用実績があるため、当事務所のDHLアカウントを利用した特別料金での海外発送納品も可能でございます。ヨーロッパ(スペイン・ドイツ・スイス・イタリア・フランス・オランダ・ベルギー・フィンランド・ノルウェー、スウェーデン、オーストリア等)やメキシコ、インド向け発送の場合には東京・渋谷から発送後2営業日程度(現地時間)で配達されます。ご参考までにメキシコ向けDHL発送の追跡情報をご確認ください。
-お支払い総額(一例)- 2021年4月中の発送分 戸籍謄本(全部事項証明)1通に日本外務省アポスティーユを取得し、海外発送(DHLでスペイン・マドリッド在住のお客様に発送) 個人印鑑証明書1通に日本外務省アポスティーユを取得し、海外発送(DHLで韓国・ソウル在住のお客様に発送) 【DHL送料を含む総額 15,359円】 2021年4月中の発送 ※通関やフライト等に問題が生じなければ発送日の翌営業日に配達されます。 戸籍謄本(全部事項証明)1通に日本外務省アポスティーユを取得し、海外発送(DHLでブラジル・サンパウロ在住のお客様に発送) ※通関やフライト等に問題が生じなければ発送から2営業日で配達されます。 税務署発行の居住者証明書(Tax Residency Certificate)1通に日本外務省アポスティーユを取得し、海外発送(DHLでインド・バンガロールの現地法人に発送) |
⇒日本外務省の発行するアポスティーユ(Apostille, Apostilla)とは?
☆日本外務省は海外からの郵送でのアポスティーユ申請を受付けませんので、どうぞ当事務所をアポスティーユ申請・取得の国内代理人としてご利用ください。
各種公文書のコピーや翻訳文に日本外務省のアポスティーユ証明を取得したい場合には、公証人の認証手数料実費(1通につき11,500円)が必要です。
下記の料金総額表記載の金額には、国内郵送料実費と公証人認証が必要な場合には公証人(Notary)認証手数料実費も含まれております。
パスポートコピー証明(通称:パスポート認証)【料金総額表(税込)】
アポスティーユ取得対象 | 英文証明書(宣言書) | スペイン語証明書(宣言書) |
顔写真ページ見開きのみ |
@28,000円 | A31,300円 |
全ページ (行政書士証明) |
B31,300円 | C34,600円 |
※上記金額には、公証人認証手数料実費(11,500円)・国内郵送料実費が含まれております。
※お客様にとって大きな負担となる 個人印鑑証書のご用意 は不要でございます。
納期:原則としてパスポート原本等受領日の翌営業日に発送が可能でございます。
戸籍謄本・戸籍抄本【料金総額表(税込)】
アポスティーユ取得対象 | @翻訳不要 | A英訳必要 |
B英訳必要 (ダブル) |
戸籍抄本【個人事項証明】 | 13,200円 | 33,500円 | 39,000円 |
戸籍謄本(1名)【全部事項証明】 | 13,200円 | 33,500円 | 39,000円 |
戸籍謄本(2名)【全部事項証明】 | 13,200円 | 34,600円 | 39,000円 |
戸籍謄本(3名)【全部事項証明】 | 13,200円 | 36,800円 | 41,200円 |
戸籍謄本(4名)【全部事項証明】 | 13,200円 | 37,900円 | 42,300円 |
戸籍謄本(5名)【全部事項証明】 | 13,200円 | 39,000円 | 43,400円 |
※ABには行政書士(特定行政書士)による翻訳証明料・公証人認証手数料実費(1通分 11,500円)・国内郵送料実費および英訳料金までも含まれております。翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途報酬 3,300円(税込)〜にて承ります。
通常プランでの納期:原本受領から「@4営業日程度での発送」「A3営業日程度での発送」「B5営業日程度での発送」
☆「英訳必要(ダブル)」とは、日本語の証明書原文に直接アポスティーユを取得した上で、さらに翻訳対象文書として翻訳文と一緒に公証人の認証を受けアポスティーユを取得するプランになります。
※ フィンランド共和国の在留資格取得目的の場合には「英訳必要(ダブル)」にする必要があり、法人格を有する会社等が翻訳証明を行う必要がございますが、法人格を有する行政書士法人が翻訳証明(署名者は代表者)を行いますのでご安心ください。
住民票【料金総額表(税込)】
アポスティーユ取得対象 | @翻訳不要 | A英訳必要 |
B英訳必要(ダブル) |
住民票(1名) | 13,200円 | 33,500円 | 39,000円 |
住民票(2名) | 13,200円 | 34,600円 | 40,100円 |
住民票(3名) | 13,200円 | 36,800円 | 42,300円 |
住民票(4名) | 13,200円 | 39,000円 | 43,400円 |
住民票(5名) | 13,200円 | 41,200円 | 44,500円 |
※ABには翻訳証明料・公証人認証手数料実費(1通分 11,500円)・国内郵送料実費・英訳料金も含まれております。翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途 3,300円(税込)〜 にて承ります。
※住民票は自治体によってレイアウト(枠)や翻訳分量が異なりますので、ABの御見積もり対応はスキャンデータまたは写真データを送信いただいてからとさせていただいております。
通常プラン納期:原本受領から「@6営業日程度での発送」「A4営業日程度での発送」「B6営業日程度での発送]
アポスティーユ取得対象 | @翻訳不要 | A英訳必要 |
B英訳必要 (ダブル) |
市区町村発行受理証明書 (婚姻届・離婚届・出生届) |
13,200円 | 33,500円 | 38,820円 |
婚姻要件具備証明書・ 独身証明書(法務局長) |
13,200円 | 33,500円 | 38,820円 |
犯罪経歴証明書 (通称:無犯罪証明書) |
13,200円 | N/A | N/A |
法定相続情報一覧図の写し | 13,200円 | 34,600円 〜 |
39,000円 〜 |
※ABには公証人認証手数料実費(1通分 11,500円)・国内郵送料実費・英訳料金までも含まれております。翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途 3,300円(税抜)〜の追加報酬にて承ります。
通常プラン納期:原本受領から「@5営業日程度での発送」「A3営業日程度での発送」「B5営業日程度での発送」
登記官発行の登記事項証明書【料金総額表(税込)】
「会社謄本(履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書)・法人印鑑証明書等」
アポスティーユ取得対象 | @翻訳不要 | A英訳必要 |
B英訳必要(ダブル) |
登記事項証明書 | 17,600円 |
別途御見積り | 別途御見積り |
法人印鑑証明書 | 17,600円 | 33,500円 | 39,000円 |
通常プラン納期:原本受領から「@5営業日程度での発送」「A3営業日程度での発送」「B5営業日程度での発送」
学校証明書(卒業証明書・成績証明書等) ※公証人認証料実費含む。
アポスティーユ取得対象 | @翻訳不要 ※謄本認証利用 |
A翻訳不要 (日本語証明書) ※署名認証利用 |
B翻訳不要 (英文証明書) ※署名認証利用 |
C英訳必要 (日本語証明書) ※署名認証利用 |
卒業証明書・学位証明書 | 19,300円 | 22,000円 | 28,000円 | 33,500円 |
成績証明書 | 19,300円 | 22,000円 | 28,000円 | 別途御見積り |
※公証人の謄本認証がご利用いただけない証明書(「複写無効」と表示されるもの)もございますのでご注意ください。
※Dには翻訳(英訳・韓国語訳)料を含んでいます。 翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途 3,300円(税込)〜 にて承ります。
※公立学校(都道府県立、市立・町立)の学校長等の公務員が発行する学校証明書は、総額 13,200円(税込)にて対応が可能でございます。
納期:@ABは原本受領から2営業日程度での発送、Cは4営業日程度での発送
海外発送をご希望の場合には、「当事務所のアカウントを利用した特別料金にてDHL発送」が可能でございます。
上記に記載のない各種公文書(証明書)の翻訳文への日本外務省アポスティーユ取得に関しては、無料にてお見積もりをさせていただきますのでお気軽にお問合せください。
⇒ 「お問合せ・お申込み」は、お電話またはお問合せフォームにてお気軽にどうぞ。
行政書士法人カットベル国際法務事務所
平日 10時〜18時まで対応
当事務所へのアクセス |
渋谷駅直結・直上の渋谷スクランブルスクエア41階のオフィス
事前にご予約いただいた上で17階オフィスロビーまで進んでいただき、総合受付(有人カウンター)にて受信されたEメール画面等をご提示いただければオフィスフロアの入館手続きが可能でございます。その後、高層階用エレベーターをご利用いただき「39階」で降りていただければ当事務所の担当者がお迎えに上がります。
⇒関連サイト 東京・渋谷 中国大使館領事認証取得代行センター
⇒関連サイト 東京・渋谷 ベトナム大使館領事認証取得代行
⇒関連サイト ブラジル向け日本外務省アポスティーユ取得代行
※ 文書の提出先機関がどのレベルの証明が必要でどのような状態の文書を要求しているかどうかを必ずご確認ください。ハーグ条約(認証不要)に加盟しているので日本外務省のアポスティーユで良いはずであるとの独自の判断はお薦めできません。
※ 個人の公的証明書【戸籍謄本(全部事項証明)・戸籍抄本(個人事項証明)・住民票・出生届受理証明書・婚姻届受理証明書等】の取得代行(代理人としての請求)は、当事務所に外務省アポスティーユ申請や駐日外国大使館領事認証申請を一緒にご依頼いただくお客様限定で「報酬 11,000円(税込)+発行手数料実費(郵便小為替)」にて承ります。当事務所の行政書士と面識のないお客様の場合には、テレビ会議システムを利用(ソフトウェアのインストール不要)した面談(ご本人確認)を行った上でのサービスとなります。
※ 文書の真正性(証明力)の観点から、可能な場合には在東京の提出先国大使館での領事認証取得もご検討ください。
※ 日本語や英文で発行された文書に関しては、下記の点を提出先に確認する必要がございます。
@ 「日本語または英語で発行された文書に直接アポスティーユを取得するだけ(提出先国現地で翻訳・翻訳証明取得するケース)でよいのか、それとも提出先国の公用語に翻訳された状態(翻訳証明付き)で原文と一緒に公認人認証を取得した上で日本外務省のアポスティーユ取得が必要なのか。」
A 翻訳文に日本外務省のアポスティーユ証明が必要な場合には、「登録番号を保有する国家資格者(Certified Translator)の翻訳証明が必須となっていないかどうか。」
※ 宣誓認証方式(代理認証不可)の場合の日本の公証人認証手数料実費(外国文)は、1通につき17,000円となります。
※ 海外在住のご本人様が東京法務局担当者様に直接ご相談いただく必要はございますが、東京法務局発行の「婚姻要件具備証明書」の代理取得が可能なケースもございます。
※ 「警察証明(犯罪経歴証明書・無犯罪証明書・渡航証明)」の代理申請は制度上できませんが、代理受領は認められております。海外駐在の方で証明書交付まで日本に滞在できない場合には代理受領させていただきますので、お気軽にご相談ください。
※ UAE(アラブ首長国連邦)、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、サウジアラビア王国、エジプト、イラク、クウェート、カタール、ヨルダン、イラン等のハーグ条約非加盟国に公文書を提出される場合には、原則として日本外務省の公印確認を受けた上で各国の駐日大使館(総領事館)にて領事認証を取得する必要がございます。
※ 日本外務省アポスティーユ取得済みの犯罪経歴証明書(無犯罪証明書・渡航証明)への駐日ポルトガル大使館のポルトガル語翻訳認証取得の代行も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
※ 日本法人のインドPANカード取得のための会社謄本(現在事項全部証明書等)英訳文への日本外務省のアポスティーユ取得にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
※ ドイツでの在留資格取得(更新)のための「外務省アポスティーユ証明取得代行+アポスティーユ証明取得済み戸籍謄本(全部事項証明)へのドイツ政府公認翻訳士の翻訳証明取得サポート」は報酬 22,000円(税込)【別途ドイツ語翻訳料および翻訳証明料が必要です。】にて承ります。