アポスティーユ申請・取得代行｜スペイン語 英語 アラビア語 ドイツ語等

各種公文書のコピーや翻訳文に日本外務省のアポスティーユ証明を取得したい場合には、公証人の認証手数料実費（1通につき11,500円）が必要です。

下記の料金総額表記載の金額には、国内郵送料実費と公証人認証が必要な場合には公証人（Notary）認証手数料実費も含まれております。

パスポートコピー証明（通称：パスポート認証）【料金総額表（税込）】

※上記金額には、公証人認証手数料実費（11,500円）・国内郵送料実費が含まれております。

※お客様にとって大きな負担となる 個人印鑑証書のご用意 は不要でございます。

納期：原則としてパスポート原本等受領日の翌営業日に発送が可能でございます。

ワクチンパスポート（接種証明書）【料金総額表（税込）】

通常プラン納期：原本受領から「�@3営業日程度での発送」「�A5営業日程度での発送」

※上記総額には公証人認証手数料実費（11,500円）が含まれております。

戸籍謄本・戸籍抄本【料金総額表（税込）】

※�A�Bには行政書士（特定行政書士）による翻訳証明料・公証人認証手数料実費（1通分 11,500円）・国内郵送料実費および英訳料金までも含まれております。翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途報酬 3,300円（税込）〜にて承ります。

通常プランでの納期：原本受領から「�@5営業日程度での発送」「�A3営業日程度での発送」「�B6営業日程度での発送」

☆「英訳必要（ダブル）」とは、日本語の証明書原文に直接アポスティーユを取得した上で、さらに翻訳対象文書として翻訳文と一緒に公証人の認証を受けアポスティーユを取得するプランになります。
※ フィンランド共和国の在留資格取得目的の場合には「英訳必要（ダブル）」にする必要があり、法人格を有する会社等が翻訳証明を行う必要がございますが、法人格を有する行政書士法人が翻訳証明（署名者は代表者）を行いますのでご安心ください。

住民票【料金総額表（税込）】

※�A�Bには翻訳証明料・公証人認証手数料実費（1通分 11,500円）・国内郵送料実費・英訳料金も含まれております。翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途 5,500円（税込）〜 にて承ります。

※住民票は自治体によってレイアウト（枠）や翻訳分量が異なりますので、�A�Bの御見積もり対応はスキャンデータまたは写真データを送信いただいてからとさせていただいております。

通常プラン納期：原本受領から「�@5営業日程度での発送」「�A3営業日程度での発送」「�B6営業日程度での発送]

※�A�Bには公証人認証手数料実費（1通分 11,500円）・国内郵送料実費・英訳料金までも含まれております。翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途 3,300円（税抜）〜の追加報酬にて承ります。

通常プラン納期：原本受領から「�@5営業日程度での発送」「�A3営業日程度での発送」「�B6営業日程度での発送」

登記官発行の登記事項証明書【料金総額表（税込）】
「会社謄本（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書）・法人印鑑証明書等」 

通常プラン納期：原本受領から「�@5営業日程度での発送」「�A3営業日程度での発送」「�B6営業日程度での発送」

学校証明書（卒業証明書・成績証明書等） ※公証人認証料実費含む。

※公証人の謄本認証がご利用いただけない証明書（「複写無効」「INVALID」と表示されるもの）もございますのでご注意ください。

※�Dには翻訳（英訳・韓国語訳）料を含んでいます。 翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途 5,500円（税込）〜 にて承ります。

※公立学校（都道府県立、市立・町立）の学校長等の公務員が発行する学校証明書は、総額 9,900円（税込）にて対応が可能でございます。

納期：�@�A�Bは原本受領から3営業日程度での発送、�Cは6営業日程度での発送

海外発送をご希望の場合には、「当事務所のアカウントを利用した特別料金にてDHL発送」が可能でございます。

上記に記載のない各種公文書（証明書）の翻訳文への日本外務省アポスティーユ取得に関しては、無料にてお見積もりをさせていただきますのでお気軽にお問合せください。

⇒ 「お問合せ・お申込み」は、お電話またはお問合せフォームにてお気軽にどうぞ。

行政書士法人カットベル国際法務事務所

 03-6416-4990 

 平日 9時30分〜18時30分まで対応

事前にご予約いただいた上で17階オフィスロビーまで進んでいただき、総合受付（有人カウンター）にて受信されたEメール画面等をご提示いただければオフィスフロアの入館手続きが可能でございます。その後、高層階用エレベーターをご利用いただき「39階」で降りていただければ当事務所の担当者がお迎えに上がります。

⇒関連サイト　東京・渋谷 中国大使館領事認証取得代行センター

⇒関連サイト　東京・渋谷 ベトナム大使館領事認証取得代行

⇒関連サイト　ブラジル向け日本外務省アポスティーユ取得代行

※ 文書の提出先機関がどのレベルの証明が必要でどのような状態の文書を要求しているかどうかを必ずご確認ください。ハーグ条約（認証不要）に加盟しているので日本外務省のアポスティーユで良いはずであるとの独自の判断はお薦めできません。

※ 個人の公的証明書【戸籍謄本（全部事項証明）・戸籍抄本（個人事項証明）・住民票・出生届受理証明書・婚姻届受理証明書等】の取得代行（代理人としての請求）は、当事務所に外務省アポスティーユ申請や駐日外国大使館領事認証申請を一緒にご依頼いただくお客様限定で「報酬 11,000円（税込）＋発行手数料実費（郵便小為替 550円）」にて承ります。当事務所の行政書士と面識のないお客様の場合には、テレビ会議システムを利用（ソフトウェアのインストール不要）した面談（ご本人確認）を行った上でのサービスとなります。

※ 公証人認証や日本外務省の証明（公印確認・アポスティーユ）を必要としない「戸籍謄本（全部事項証明）や戸籍抄本（個人事項証明）の取得代行のみ」は原則として承っておりません。

※ 文書の真正性（証明力）の観点から、可能な場合には在東京の提出先国大使館での領事認証取得もご検討ください。

※ 日本語や英文で発行された文書に関しては、下記の点を提出先に確認する必要がございます。

�@ 「日本語または英語で発行された文書に直接アポスティーユを取得するだけ（提出先国現地で翻訳・翻訳証明取得するケース）でよいのか、それとも提出先国の公用語に翻訳された状態（翻訳証明付き）で原文と一緒に公認人認証を取得した上で日本外務省のアポスティーユ取得が必要なのか。」
�A 翻訳文に日本外務省のアポスティーユ証明が必要な場合には、「登録番号を保有する国家資格者（Certified Translator）の翻訳証明が必須となっていないかどうか。」

※ 宣誓認証方式（代理認証不可）の場合の日本の公証人認証手数料実費（外国文）は、１通につき17,000円となります。

※ 海外在住のご本人様が東京法務局担当者様に直接ご相談いただく必要はございますが、東京法務局発行の「婚姻要件具備証明書」の代理取得が可能なケースもございます。

※ 「警察証明（犯罪経歴証明書・無犯罪証明書・渡航証明）」の代理申請は制度上できませんが、代理受領は認められております。海外駐在の方で証明書交付まで日本に滞在できない場合には代理受領させていただきますので、お気軽にご相談ください。

※ UAE（アラブ首長国連邦）、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、サウジアラビア王国、エジプト、イラク、クウェート、カタール、ヨルダン、イラン等のハーグ条約非加盟国に公文書を提出される場合には、原則として日本外務省の公印確認を受けた上で各国の駐日大使館（総領事館）にて領事認証を取得する必要がございます。

※ 日本外務省アポスティーユ取得済みの犯罪経歴証明書（無犯罪証明書・渡航証明）への駐日ポルトガル大使館のポルトガル語翻訳認証取得の代行も承りますので、お気軽にお問い合わせください。

※ 日本法人のインドPANカード取得のための会社謄本（現在事項全部証明書等）英訳文への日本外務省のアポスティーユ取得にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

※ ドイツでの在留資格取得（更新）のための「外務省アポスティーユ証明取得代行＋アポスティーユ証明取得済み戸籍謄本（全部事項証明）へのドイツ政府公認翻訳士の翻訳証明取得サポート」は報酬 22,000円（税込）【別途ドイツ語翻訳料および翻訳証明料が必要です。】にて承ります。

この日本外務省が付与する「アポスティーユ（Apostille, Apostilla）」とは、文書が確かに日本の公的機関が発行した「公文書である」と日本外務省がお墨付きを与えるものをいいます。

そもそも、文書提出先となる外国の各種機関が日本の公文書を受け入れる条件として、原則として日本外務省の証明である「公印確認証（Authentication）」を取得した上でさらに提出先国政府の日本出先機関である駐日外国大使館（総領事館）に所属する自国公務員である駐日領事による領事認証（認証対象は日本外務省の証明）取得を要求します。

しかし、日本外務省の公印確認を受けた後にさらに提出先国の駐日大使館（領事館）まで出向かなければいけないのでは非常に面倒だとして、ハーグ条約（認証不要条約）加盟国に限っては、駐日外国領事の認証を不要として『日本外務省の付与するアポスティーユ証明のみで外国機関に各種文書を提出することも選択肢となる』のです。  

なお、ハーグ条約加盟国であっても「提出先国の自国公務員である駐日領事の認証」を求めるケースもございます。

提出先国がハーグ条約加盟国だからといって日本外務省の発行するアポスティーユ証明で問題ないとの自己判断をせずに、具体的提出先機関に日本外務省のアポスティーユで受理していただけるかどうかの確認を行うことが肝要です。

また、私文書（公文書の翻訳文や各種契約書・委任状・会社定款・譲渡証・宣言書・在職証明書・職務経歴証明書・就任承諾書・辞任届など）に日本外務省のアポスティーユを取得するためには、公文書化するために日本の公証人認証が必須となります。

当事務所では、10年以上に渡る外国文認証の経験・実績に基づいた『日本外務省のアポスティーユ（Apostille, Apostilla）の取得手続き代行およびコンサルティング』を承っております。

事前にご予約いただいた上で17階オフィスロビーまで進んでいただき、総合受付（有人カウンター）にて受信されたEメール画面等をご提示いただければオフィスフロアの入館手続きが可能でございます。その後、高層階用エレベーター（37F-45F）をご利用いただき「39階」で降りていただければ当事務所の担当者がお迎えに上がります。