行政書士法人による法務翻訳 ＆ 翻訳証明・認証サービス
＜英語 スペイン語 ポルトガル語 ドイツ語 アラビア語 ベトナム語 イタリア語＞

当事務所では、「戸籍謄本（全部事項証明）、戸籍抄本（個人事項証明）、住民票、婚姻届受理証明書、出生届記載事項証明書、医師免許証、会社謄本（登記事項証明書）、会社定款等の各種公文書」や「卒業証明書・学位記や成績証明書等の各種私文書」の法務翻訳および翻訳証明・認証＜英語・スペイン語・ポルトガル語・ドイツ語・アラビア語・ベトナム語語・中国語（簡体字・繁体字）・イタリア語対応＞を承っております。

日本の国家資格を有する法律家「行政書士または特定行政書士」が翻訳証明を行いますので、提出先機関にスムーズに受理される信頼度の高い翻訳証明・認証になります。

当事務所では、一般の翻訳家や翻訳会社の翻訳証明ではなく「事実証明に関する書類の作成権限のある国家資格者として登録番号を有する法律家の翻訳証明・認証」のご利用をお薦めしております。

日本の戸籍制度や会社法の知識を有することはもちろん、海外ビジネス展開にも精通した行政書士（特定行政書士）の「法務翻訳＋翻訳証明・認証」をぜひご検討ください。

提出先から翻訳文に日本国外務省の付与する証明【アポスティーユ・公印確認】や文書提出先国の駐日外国大使館での領事認証（駐日アメリカ大使館の翻訳宣誓認証含む）取得を求められた場合にもスムーズな対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。

なお、提出先が公証人（Notary, Notary Public)の直接認証を想定しているケースでは、「一般の翻訳家や翻訳会社（Translator, Translation Company）の翻訳証明＋公証人の署名認証」を取得した書類では受理されない可能性が高くなりますので注意が必要です。

当事務所の法務翻訳対象文書例

☆特定行政書士（行政書士）の翻訳証明・認証が必要な場合には、1通につき別途 9,900円（税込）の事実証明料にて承ります。

※通常納期は、英訳の場合４営業日程度の「お渡し」または「Eメール添付送信（または発送）」となります。

☆特急対応（翌営業日にお渡し・発送）をご希望のお客様は、その旨お気軽にご相談ください。

→お問合せ・お申込みは　Contact Form （送信フォーム）またはお電話にてお気軽にどうぞ。 

＜電話受付時間＞
平日 10：00～12：00、13：00～17：00

事前にご予約いただいた上で17階オフィスロビーにお越しいただき、ビル総合受付にて入館手続きをお済ませください。

当事務所内関連リンク

⇒ 日本外務省アポスティーユ（Apostille）申請・取得代行

⇒ 中国大使館領事認証取得代行

⇒ アラブ首長国連邦（UAE）大使館領事認証申請・取得代行

⇒ タイ王国大使館領事認証申請・取得代行

⇒ スペイン語圏各国大使館領事認証申請・取得代行

※縦書きの旧式戸籍謄本（改製原戸籍・除籍謄本等）の翻訳は別途御見積もりをさせていただきます。

※日本外務省のアポスティーユや各国大使館領事認証まで取得する必要があるかどうかは、提出先により異なります。

※駐日アメリカ大使館での翻訳宣誓認証取得【報酬 28,600円（税込）】にも対応しております。

※お見積もりは無料ですのでお気軽にお問合せください。正確なお見積もりが必要な場合には翻訳対象文書をFAXまたはＥメール添付にて送信をお願い致します。

※当事務所では、「日本外務省のアポスティーユ証明・公印確認取得の代行」および「中国大使館（名古屋・新潟・大阪・札幌総領事館対応）・インド大使館・UAE（アラブ首長国連邦）大使館・エジプト大使館・サウジアラビア王国大使館・カタール大使館・クウェート大使館・ベトナム大使館・ミャンマー大使館・マレーシア大使館・タイ王国大使館・シンガポール大使館・スペイン大使館・ボリビア大使館・ベネズエラ大使館・インドネシア大使館・イラン大使館・イラク大使館・レバノン大使館・ヨルダン大使館・アルジェリア大使館等の駐日外国公館での各種文書への領事認証取得代行」をも承っております。お見積りは無料ですので、どうぞお気軽にお問合せください。

※インドでの現地法人設立やPAN（Permanent Account Number）カード取得に必要な各種文書の英訳やアポスティーユ証明取得またはインド大使館での領事認証取得のサポートも承ります。

※パスポートコピーに外務省アポスティーユ証明や駐日外国大使館での領事認証取得が必要な場合にも、日本の法律家として対応が可能です。

※中国の公的機関に提出用の文書の翻訳の場合には、原則として中国国内の翻訳事業政府認可の翻訳会社（有限公司）の翻訳を求められますが、弊所では中国の有限公司と連携して対応が可能ですのでお気軽にご相談ください。

※18歳未満が米国（ハワイ・グアム、北マリアナ諸島を含む）等に入国するための渡航同意書を用意できない理由を説明するための公文書としての戸籍謄本（全部事項証明）の英訳・スペイン語翻訳および翻訳証明も承ります。