パスポート認証＜法律家によるパスポートコピー証明＞
-渋谷駅直結の渋谷スクランブルスクエア-
☆シンガポール・中国香港・カナダ・UAE（アラブ首長国連邦）・バミューダ諸島・カタール・南アフリカ・モーリシャス・モルディブ・マレーシア・ベトナム・スペイン・ロシア・オランダ・ドイツ・クウェート・タイ・バングラデシュ・モルディブ・カナダ・ボツワナ・ナミビア・イスラエル・ベリーズ・アメリカなど各国向け☆
| 公証人の署名認証でダメだった... 他の法律家の証明でダメだった... 外務省のアポスティーユ・公印確認・大使館認証が必要だった... -今度こそ確実に受理されたい方向けのパスポート認証サービス- |
私たち日本人が「海外ビザ（在留資格）取得手続き」や「海外口座手続き（開設・凍結解除・解約）」、「現地法人の取締役就任手続き」等を行う場合、提出先外国機関から「パスポート認証＜パスポートコピー証明＞（Certified true copy of the original Passport）」を求められる場合がございます。
この「パスポート認証＜パスポートコピー証明＞」ですが、一般的に『パスポートをコピーしたものがパスポート原本に相違ない（真正なコピーである）ことを確かな身分の第三者（法律家・公証人等）が証明すること』として認識されています。
本人確認のために外国の機関はパスポート原本を確認したいのですが、紛失や防犯上の観点から私たちはパスポートそのものを海外へ郵送するわけにはいきません。
このため、パスポートのコピーを郵送することになるのですが、海外の機関はコピーでは改ざんされている可能性があり信用力がないとし、「パスポートのコピーがパスポートの原本に相違ないことを確かな身分の第三者に証明させる」のです。
パスポートの発行機関である日本外務省はパスポートの代用として使われる恐れがあるため、この意味での「パスポート認証（正確には『パスポートの謄本認証』）」を行っておりません。
また、日本の公証人が行うパスポート認証は原則として「パスポートコピーに関する別紙の宣言書（Declaration)に記載の署名や押印を認証するもの」であり、公証人の認証文に真正なコピーである旨が記載されないことから、パスポート名義人本人が自ら宣言書に署名（押印）した場合には、提出先外国機関が想定するパスポート認証＜パスポートコピー証明＞とならない可能性がありますので注意が必要です。
当事務所の証明書類はロゴ入りのレターヘッドを使用し、「証明者氏名・行政書士登録番号・行政書士法人名・連絡先電話番号・Ｅメールアドレス・事務所ホームページのURL」を記載するだけでなく、国税庁が指定する法人番号も記載（確認用QRコード付き）しますので、提出先担当者が国税庁の英文ホームページにて当事務所の存在を容易にご確認いただけます。英語版国税庁ホームページ検索結果
また、提出先がアラビア語圏の国の場合には「駐日サウジアラビア王国大使館文化部のホームページ（アラビア語）においても当事務所の存在確認が可能」というメリットもございます。駐日サウジアラビア王国大使館文化部ホームページ
パスポート認証＜パスポートコピー証明＞に必要なものは、パスポートの原本および運転免許証、住民票などの現住所確認書類です。
事前にご予約のうえパスポート名義人ご本人様がお越しいただければ、パスポート認証＜パスポートコピー証明＞書類を即日発行させていただきます。
| 当事務所の行政書士【Gyoseishoshi-Lawyer】または特定行政書士【Advanced Gyoseishoshi-Lawyer】によるパスポート認証＜法律家によるパスポートコピー証明＞ １通 9,900円（税込） ※公証人認証（外務省アポスティーユ）まで取得する場合には公証人認証手数料実費（11,500円）を含む総額 29,100円（税込） |
→ 「お問合せ・お申込み」は、お電話またはお問合せフォームにてお気軽にどうぞ。
行政書士法人カットベル国際法務事務所
平日 9時30分〜18時30分まで対応
→ 当日予約をご希望の場合を除き、パスポート認証＜パスポートコピー証明＞をご希望の場合は「パスポート認証＜パスポートコピー証明＞専用ご予約フォーム」のご利用が可能です。
| 当事務所へのアクセス |
渋谷駅直結・直上の渋谷スクランブルスクエア41階のオフィス
事前にご予約いただいた上で17階オフィスロビーまで進んでいただき、総合受付（有人カウンター）にて受信されたEメール画面等をご提示いただければオフィスフロアの入館手続きが可能でございます。その後、高層階用エレベーター（37階-45階）をご利用いただき「39階」で降りていただければ当事務所の担当者がお迎えに上がります。
※当事務所では、日本公証人連合会から日本行政書士会連合会への申し入れを尊重し、当該業務に関しては「ご自身での公証人認証取得も可能な旨」を説明させていただき、提出先機関が公証人（ Notary, Notary Public ）の認証を推奨している場合には当事務所のパスポートコピー証明に公証人の署名押印認証を取得する形をお薦めしております。
※特にお急ぎの場合を除き、可能な限り証明ご希望日の前営業日までのご予約をお願いしております。
※現地法人、現地駐在員事務所開設・更新等に必要な法人代表者等の商用パスポート認証＜パスポートコピー証明＞も個人案件と同じく１通 9,900円（税込） にて承ります。
※パスポート認証＜パスポートコピー証明＞には、原則としてパスポート名義人ご本人様がお越しください。
※お越しいただいた際に当事務所がパスポートのコピーをお取りしますので、必ずパスポート原本をお持ちください。「パスポートの真正なコピーである旨」証明させていただく以上、原本を確認せずにコピーのみで証明する事はできませんのでご理解をお願い致します。海外の提出先機関の想定するレベルでの証明業務を行っております。
※パスポート認証＜パスポートコピー証明＞書類のお渡しにかかる時間は即日１５分程度です。
※パスポート全ページ分のコピー認証＜コピー証明＞が必要な場合には、１通 12,100円（税込） となります。即日の発行も可能ですが、45分程度お時間を要しますのでご了承ください。
※日本では公証人が署名認証の権限を有するため、署名者が自ら公証役場へ赴いて公証人の面前で署名を行う「面前署名認証」をご利用ください。署名に関する公証人認証の代理（代行）は、法人案件に限定し報酬 17,600円（税込）〜 にて承ります。
※シンガポール会計企業規制庁「Accounting and Corporate Regulatory Authority (略称：ACRA)」提出用のパスポート認証＜パスポートコピー証明＞・住民票英訳認証＜英訳証明＞実績も豊富です。
※「HSBC香港」「HSBC Expat」「Santander Private Banking（旧Abbey international）」など、証明文の指定のあるパスポート認証＜パスポートコピー証明＞にも対応しております。
※マレーシア政府がプロモートする「Malaysia My 2nd Home Programme（MM2H）」申請用の<パスポートコピー証明＞【9,900円（税込）】、<サイン証明＞【宣言書作成を含む報酬 13,200円（税込） 】および<戸籍謄本（全部事項証明）英訳証明>【15,400円（税込）〜 】にも対応しております。 収入証明（通帳・給与明細・年金振込通知書等）の英訳コピー証明についてはご相談ください。
※ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣのスコアリポート、英文の卒業証書や資格証など、パスポート以外のコピー証明は１通 11,000円（税込）で作成いたします。
※住所証明として利用する「国内運転免許証」「東京電力発行の電気使用量のお知らせ」「固定電話料金請求書」等の英訳住所証明は、各１通 13,200円（税込） にて翌営業日に発行（発送）させていただきます。
※戸籍謄本・抄本行政書士英訳認証（英訳証明）は1通 11,000円（税込）〜、住民票の行政書士英訳認証（英訳証明）は、１通１3,2００円（税込）〜 承りますが、原則として翌日以降のお渡し・発送となります。即日発行ご希望の場合にはご相談ください。
※日本外務省はパスポートのコピーに直接アポスティーユ証明付与を行いません。公証人によるパスポート認証やアポスティーユ証明取得を外国の機関から要求された場合には、パスポートに関する英文宣誓書（私文書）を作成する必要があります。当事務所では英文宣誓書の作成を含めたアポスティーユ取得サポートを報酬 16,500円（税込）〜で承ります。
※真正なコピーであることを第三者（法律家・会計士・医師・銀行員）が直接証明することを要求されている場合には、行政書士（特定行政書士）によるパスポート認証＜パスポートコピー証明＞に外務省アポスティーユ証明を取得したパスポート認証書類を提出されることをお薦めしております。英国・バミューダ諸島・モーリシャス・セーシェル・ロシアの金融機関は第三者の証明を求めるケースが多いです。
※オーストラリア向けのパスポート認証（コピー証明）は、原則としてオーストラリア大使館領事部でパスポート認証を受ける必要があります。行政書士のパスポート認証＜パスポートコピー証明＞では受理されない可能性が高いため、当事務所ではオーストラリア向けとしての発行は行いません。オーストラリア大使館でのパスポートコピー認証（公証）の申請・取得代行をご希望のお客様はお気軽にご相談ください。
※ アメリカ（米国）の「ITIN (Individual Taxpayer Identification Number)」取得のためのパスポート認証は、パスポート発行機関である日本外務省の直接のコピー証明を要求していますので、「法律家（特定行政書士）のパスポート認証＜パスポートコピー証明＞＋日本の公証人認証＋日本外務省アポスティーユ証明」の状態では、IRS（Internal Revenue Service：アメリカ合衆国内国歳入庁）に受理されませんので注意が必要です。日本に居ながらにしてIRSに受理されるパスポート認証は、「在東京アメリカ大使館でのＩＴＩＮ取得用のパスポート認証」のみになります。在東京アメリカ大使館でのＩＴＩＮ取得用のパスポート認証（パスポートコピーの公証）をご希望の場合には、報酬 19,800円（税込）＋実費【５０ ＵＳＤ : 6,000円程度】 にて申請・取得代行を承りますのでお気軽にお問い合わせください。
※当事務所の証明書類は2021年1月時点でイギリスの金融機関のうち「Santander UK」提出用としてご利用いただけておりますが、ご利用いただけることを確約するものではございませんので予めご了承ください。英国向け証明は年々証明者要件が厳しくなっており、残念ながら行政書士証明では受理されないケースが増えています。
※英国（イギリス）の銀行である Barclays 向けパスポート認証は、現時点で行政書士（特定行政書士）の証明では受理されないため、当事務所では Barclays 向けの証明は行っておりません。駐日イギリス大使館提供の弁護士リストに登録済みの弁護士に直接お問い合わせをお願い致します。Barclays案件に関して具体的な相談が必要な場合には、有料「11,000円（税込）/1時間以内1回」に承ります。
