台北駐日経済文化代表処等での台湾向け文書証明取得代行-日本全国対応

台湾(Taiwan, R.O.C.)向け文書証明取得代行サービス
台北駐日経済文化代表処(東京・札幌・横浜・那覇)
台北駐大阪経済文化弁事処(大阪・福岡)
 

Taiwan.JPG

日本国内で発行・作成された各種文書を台湾(Taiwan, R.O.C.)に提出する際に、日本における台湾の外交の窓口機関である「台北駐日経済文化代表処(札幌・横浜・那覇の各分処を含む)」「台北駐大阪経済文化弁事処(福岡分処を含む)」での文書証明取得を求められることがございます。

当事務所では、日本全国の行政書士事務所とのネットワークを構築しておりますので、台湾向け文書証明の取得代行を「北海道から沖縄県に至るまで日本全国対応」にて承ることが可能でございます。

証明取得済み書類一式の台湾向け海外発送(当事務所のDHLアカウントを利用)もお任せください。

また、ネイティブチェック(台湾人・日本人)をも含んだ「中文繁体字翻訳(日本語⇒台湾の国語である中文繁体字、同中文繁体字⇒日本語)も承っておりますので、認証・証明取得手続きだけでなく翻訳サービスも含んだワンストップ対応が可能でございます。

日本企業の台湾進出、日本人の台湾留学などで台湾向けの文書認証・中文翻訳サービスが必要な場合には、どうぞお気軽にお問い合わせください。

Taipei City, Taiwan.JPG

-実質的には大使館や総領事館の役割を有する「日本における台湾の外交の窓口機関」-

・台北駐日経済文化代表処(東京都港区)The attached document has been seen at the TECRO in Japan(台北駐日経済文化代表認証)卒業証明書.jpg

・台北駐日経済文化代表処横浜分処(神奈川県横浜市)

・台北駐日経済文化代表処札幌分処(北海道札幌市)

・台北駐日経済文化代表処那覇分処(沖縄県那覇市)

・台北駐大阪経済文化弁事処(大阪府大阪市)

・台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処(福岡県福岡市)

 

代行報酬額表(税別) 
プラン名 個人認証
(公文書)
個人認証
(私文書)
商務認証
(公文書)
商務認証
(私文書)
価格重視プラン @25,000円 C30,000円 F30,000円 I35,000円
通常プラン A30,000円 D36,000円 G36,000円 J42,000円
特急プラン B36,000円 E43,000円 H43,000円 K50,000円

※上記ABCは、日本全国各地の管轄公証人認証手続きの代行サービスをも含んだ報酬額となっております。

納期:必要書類受領から発送まで「@7営業日程度」「A5営業日程度」「B3営業日以内」「C9営業日程度」「D7営業日程度」「E5営業日以内」「F9営業日程度」「G7営業日程度」「H5営業日以内」「I9営業日程度」「J7営業日程度」「K5営業日以内」


⇒ お問合せ・お申込みは、お電話または送信フォームにてお気軽にどうぞ。   

 

東京・渋谷の行政書士法人 カットベル国際法務事務所

電話 03-6416-4990
平日 9時30分〜18時30分

スタッフ|行政書士法人カットベル国際法務事務所.png

台湾で頑張る日本人・日本企業を東京渋谷から応援致します。


⇒関連サイト 日本外務省アポスティーユ証明取得代行

 

 

当事務所へのアクセス

 

渋谷駅直結・直上の渋谷スクランブルスクエア41階のオフィス

渋谷スクランブルスクエア.jpg

事前にご予約いただいた上で17階オフィスロビーまで進んでいただき、総合受付(有人カウンター)にて受信されたEメール画面等をご提示いただければオフィスフロアの入館手続きが可能でございます。その後、高層階用エレベーター(37F-45F)をご利用いただき「39階」で降りていただければ当事務所の担当者がお迎えに上がります。


※ 私文書の公証人認証は、当事者本人の住所を管轄する代表処・各弁事処・各分処の管轄内の公証人の認証を取得する必要がございます。

※ 原則として各文書の発行場所を管轄する代表処・各弁事処・各分処に認証申請を行う必要がございます。「例:東京都渋谷区発行の戸籍謄本⇒東京の代表処」「例:福岡市博多区発行の住民票⇒福岡分処」「例:名古屋大学発行の卒業証明書⇒大阪弁事処」

※ 在東京の代表処・各弁事処・各分処でそれぞれ独自の認証ルールを設定していますので、具体的な認証申請先への事前確認を強く推奨いたします。