台湾（Taiwan）向け文書証明取得代行サービス
台北駐日経済文化代表処（東京・札幌・横浜・那覇）
台北駐大阪経済文化弁事処（大阪・福岡） 

日本国内で発行・作成された各種文書を台湾（Taiwan）に提出する際に、日本における台湾の外交の窓口機関である「台北駐日経済文化代表処（札幌・横浜・那覇の各分処を含む）」「台北駐大阪経済文化弁事処（福岡分処を含む）」での文書証明取得を求められることがございます。

弊社では、日本全国の行政書士事務所とのネットワークを構築しておりますので、台湾向け文書証明の取得代行を「北海道から沖縄県に至るまで日本全国対応」にて承ることが可能でございます。

証明取得済み書類一式の台湾向け海外発送（弊社のDHLアカウントを利用）もお任せください。

※上記�A�Cは、日本全国各地の管轄公証人認証手続きの代行サービスをも含んだ報酬額となっております。

納期：必要書類受領から発送まで「�@8営業日程度」「�A10営業日程度」「�B8営業日程度」「�C10営業日程度」

※上記報酬に加え、認証手数料実費（代表処等の認証手数料 1通 1,600円,　�A�Cの場合には公証人認証手数料 1通 11,500円 or 9500円）が必要となります。

※2通目以降は、追加1通につき 5,500円(税込)〜 の報酬にて承ります。

⇒ お問合せ・お申込みは、お電話または送信フォームにてお気軽にどうぞ。   

渋谷駅直結・直上の渋谷スクランブルスクエア41階のオフィス

事前にご予約いただいた上で17階オフィスロビーまで進んでいただき、総合受付（有人カウンター）にて受信されたEメール画面等をご提示いただければオフィスフロアの入館手続きが可能でございます。その後、高層階用エレベーター（37F-45F）をご利用いただき「39階」で降りていただければ当事務所の担当者がお迎えに上がります。

※ 私文書の公証人認証は、当事者本人の住所を管轄する代表処・各弁事処・各分処の管轄内の公証人の認証を取得する必要がございます。

※ 原則として各文書の発行場所を管轄する代表処・各弁事処・各分処に認証申請を行う必要がございます。「例：東京都渋谷区発行の戸籍謄本⇒台北駐日経済文化代表処」「例：福岡市博多区発行の住民票⇒台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処」「例：名古屋大学発行の卒業証明書⇒台北駐大阪経済文化弁事処」

台湾向け文書認証申請・取得代行専用「お問合せ・お申込み送信フォーム」