中国向け日本外務省アポスティーユ（Apostille, 附加证明书）
申請・取得代行センター

書類作成段階から現地コンサル会社（中国政府認可翻訳会社）・律師（弁護士）事務所等と緊密に連携している当センターのコンサルティングを受けることにより、再認証等のリスクを軽減しスムーズな中国進出・更新・撤退手続き等が可能になります。

当センターの中国向け文書認証（アポスティーユ）申請・取得代行プランは下記の通りでございます。

①個人案件の公文書（戸籍謄本・受理証明書・住民票・旅券発給事実証明書・同一人物証明などへの日本外務省アポスティーユ取得代行）

②個人案件の私文書（居住用不動産売買の中文委任状、同一人物証明目的の中文宣言書・声明書、戸籍謄本・受理証明書・旅券発給事実証明書・留学目的のための卒業証明書や学位証明書などの翻訳宣言書付き中文翻訳文」への日本外務省アポスティーユ取得代行） 
☆「公証人認証代理」＋「東京法務局長印取得代行」付きプラン 

③法人案件の公文書【日本語のままの登記事項証明書（履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書・代表者事項証明書）、納税証明書、就労ビザ取得目的の無犯罪証明書等への日本外務省アポスティーユ取得代行）

④商事認証（私文書：「会社登記簿謄本の中文翻訳文、授権委託書【委任状】、取締役会議事録、任免書、銀行発行の資本信用証明書、就労ビザ取得目的の卒業証明書・学位証明書の翻訳宣言書付き中文翻訳文」など私文書への中国領事認証取得代行）
  ☆「公証人認証取得代理（コンサルティング）」＋「東京法務局長印」取得代行付きプラン 　
 

報酬額表（税込）

渋谷駅直結・直上の渋谷スクランブルスクエア

事前にご予約いただいた上で17階オフィスロビーまで進んでいただき、総合受付（有人カウンター）にて受信されたEメール画面等をご提示いただければオフィスフロアの入館手続きが可能でございます。その後、高層階用エレベーターをご利用いただき「39階」で降りていただければ当センターのスタッフがお迎えに上がります。

※ 上記報酬額には、行政手数料実費（公証人認証手数料実費）は含まれておりません。

※ 国内郵送料実費は弊社にて負担させていただきます。

※ 上記報酬額は、原則として認証取得対象文書１通のサポート報酬になります。２通以上同時にご依頼いただける場合には２通目から追加１通につき 5,500円（税込）～ の報酬にて承ります。お見積りは無料ですのでお気軽にお問合せください。

※ 公文書等の中文翻訳文（中文の翻訳宣言書付き）に日本外務省のアポスティーユを取得することも可能ですが、当センターでは「中国政府認可の翻訳会社による翻訳・翻訳証明」の取得を強く推奨させていただいております。

※ 旅券発給事実証明書（不動産購入時のパスポートと現在のパスポートを同一人物に発行している旨を日本外務省の領事局旅券課長が証明）の取得代行は、報酬 19,800円（税込）にて承ります。ただし、日本の在外公館（在北京日本大使館や在上海日本総領事館など）発行の同一人物証明でないと受理されない場合もございますのでこの点は提出先となる中国当局にご確認ください。なお、在外公館発行の同一人物証明は日本外務省本省（東京 or 大阪）が発行するアポスティーユの取得ができませんので注意が必要です。

※ 提出先が香港特別行政区・マカオ特別行政区の場合にも、同じくハーグ条約（認証不要条約）加盟地域ですので、当センターにて日本国外務省アポスティーユの取得サポートが可能でございます。

※ 委任状（授権委託書）や会社定款等の私文書に日本外務省のアポスティーユ（Apostille）を取得したい場合には、日本の公証人の認証を経て公文書化する必要があります。

※ 会社謄本（履歴事項全部証明書）以外の「中国現地駐在員事務所に関する諸手続き（事務所設置・首席代表者、一般代表者変更）」に必要な書類への日本外務省アポスティーユ取得サポートにも対応しておりますので、お気軽にお問合せください。 

※ アメリカ（米国）や英国で発行された各種文書へのアポスティーユ申請・取得代行サービスも展開しております。代行・サポートをご希望の場合には、お気軽にお問い合わせください。

※ 当センターでは中国人のパスポート関連業務は行っておりませんので、直接中国大使館等にお問い合わせをお願い致します。

※ 当センターでは、お客様の現住所（本店・支店の所在地）に関係なく「日本全国を含む世界中の国々」からご依頼いただけます。

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