中国大使館領事認証申請・取得代行センター
-日本全国・中国現地からもご依頼可-

書類作成段階から現地コンサル会社（中国政府認可翻訳会社）・律師（弁護士）事務所等と緊密に連携している当センターのコンサルティングを受けることにより、再認証等のリスクを軽減しスムーズな中国進出・更新・撤退手続き等が可能になります。

当センターの中国領事認証申請・取得代行プランは下記の通りでございます。

①民事認証（戸籍謄本・住民票・旅券発給事実証明書、留学目的のための卒業証明書や学位証明書などへの中国領事認証取得代行）
  ☆「外務省公印確認」取得代行付きプラン 

②民事認証（居住用不動産売買の中文委任状、戸籍謄本・受理証明書・旅券発給事実証明書・留学目的のための卒業証明書や学位証明書などの中文翻訳文」への中国領事認証取得代行） 
  ☆「公証人認証代理」＋「東京法務局長印」＋「外務省公印確認」取得代行付きプラン 

③商事認証（公文書：日本語のままの登記事項証明書【履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書】、就労ビザ取得目的の無犯罪証明書・卒業証明書・学位証明書等への中国領事認証取得代行）
  ☆「外務省公印確認」取得代行付プラン

④商事認証（私文書：「会社登記簿謄本の中文翻訳文、授権委託書【委任状】、取締役会議事録、任免書、銀行発行の資本信用証明書、就労ビザ取得目的の卒業証明書・学位証明書の中文翻訳文」など私文書への中国領事認証取得代行）
  ☆【「公証人認証取得代理（コンサルティング）」＋「東京法務局長印＋外務省公印確認」取得代行付き】プラン 　

報酬額表（税込）
☆通常対応「普通申請利用」

【納期（全国）：私文書6営業日程度、公文書9営業日程度での発送（中国向け海外発送可）】 

渋谷駅直結・直上の渋谷スクランブルスクエア

事前にご予約いただいた上で17階オフィスロビーまで進んでいただき、総合受付（有人カウンター）にて受信されたEメール画面等をご提示いただければオフィスフロアの入館手続きが可能でございます。その後、高層階用エレベーターをご利用いただき「39階」で降りていただければ当センターのスタッフがお迎えに上がります。

※ 上記報酬額には「中国大使館領事部の認証手数料および中国査証申請サービスセンターの申請手数料実費【民事認証１通5,200円、商事認証（普通申請）１通 8,850円、商事認証（特急申請）１通 16,700円】」は含まれておりません。

※ 国内郵送料実費は弊社にて負担させていただきます。

※ 上記報酬額は、原則として認証取得対象文書１通のサポート報酬になります。２通以上同時にご依頼いただける場合には２通目から追加１通につき 3,300円（税込）～ の報酬にて承ります。お見積りは無料ですのでお気軽にお問合せください。

※ 外務省公印確認取得済み公文書への中国領事認証取得代行のみの対応は、【報酬 17,600円(税込)～】にて承ります。同時に複数通数をご依頼いただける場合には追加1通につき 3,300円（税込）～の報酬にて承ります。

※ 商事認証の場合、支店登記が東京の中国大使館の業務管轄区域内にあれば、本店が管轄区域外であったとしても東京の中国大使館にて中国領事認証取得が可能です。 

※ １日でも早く中国大使館の領事認証が必要な場合には、申請の翌営業日交付となる特急申請（手数料実費が１通につき民事11,400円、商事16,700円）をご利用ください。 特急申請をご希望の場合、特急対応報酬 11,000円（税込）が発生いたします。

※ 公文書等の中文翻訳文に中国領事認証を取得する対応も可能ですが、当センターでは中国向け翻訳文書に関して「中国政府認可の翻訳会社」による翻訳をお薦めしております。

※ 旅券発給事実証明書（不動産購入時のパスポートと現在のパスポートを同一人物に発行している旨を日本外務省の領事局旅券課長が証明）の取得代行は、報酬 19,800円（税込）にて承ります。ただし、日本の在外公館（北京の日本大使館や上海総領事館など）発行の同一人物証明でないと受理されない場合もございますので、提出先に駐日中国大使館や中国総領事館での認証が必須かどうかの事前の確認が必要です。なお、在外公館発行の同一人物証明は駐日中国大使館や中国総領事館での認証取得が出来ませんので注意が必要です。

※ 中国向け文書であっても提出先が香港特別区の場合には、ハーグ条約（認証不要条約）加盟地域ですので日本国外務省のアポスティーユを取得すれば原則として中国領事認証は不要となります。

※ 委任状（授権委託書）や会社定款等の私文書に中国大使館領事認証を取得したい場合には、日本の公証人の認証を経て公文書化した上で日本国外務省の公印確認を取得する必要があります。中国領事認証取得に関するコンサルティング【報酬 33,000円（税込）～】は全国対応ですので、お気軽にお問い合せください。

※ 会社謄本（履歴事項全部証明書）以外の「中国現地駐在員事務所に関する諸手続き（事務所設置・首席代表者、一般代表者変更）」に必要な書類への中国領事認証取得サポートにも対応しておりますので、お気軽にお問合せください。 

※ 在アメリカ（米国）中国大使館、在イギリス（英国）中国大使館の領事認証取得代行（サポート）も承っております。サポートをご希望の場合には、お気軽にお問い合わせください。

※ 当センターでは中国人のパスポート関連業務は行っておりませんので、直接中国大使館等にお問い合わせをお願い致します。

※ 当センターではお客様の現住所（本店・支店の所在地）に関係なく「日本全国を含む世界中の国々」からご依頼いただけますが、中国政府の定める領事認証業務に関する管轄地域区分は原則として下記の通りでございます。
 

・在東京の中国大使館（名古屋総領事館含む）
⇒「日本国外（海外）・東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・長野県・山梨県・静岡県・群馬県・栃木県・茨城県、愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県・福井県」

・大阪総領事館
⇒「大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、岡山県、鳥取県、島根県、広島県」

・福岡総領事館の管轄区分
⇒「福岡県・大分県・熊本県・佐賀県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県・山口県」

・新潟総領事館の業務管轄区分
⇒「宮城県・福島県・新潟県・山形県」

・札幌総領事館の業務管轄区分
⇒「北海道・青森県・岩手県・秋田県」

・長崎総領事館の業務管轄区分
⇒「長崎県」

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