アポスティーユ証明取得代行|西語・英語・韓国語・独語・伊語・蘭語対応

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当事務所は、外国文認証取得代行業界の先駆者として9年に渡る実績を有し、駐日外国大使館から認証申請窓口としての指定を受けるなど、信頼の実績を有する東京渋谷の特定行政書士事務所でございます。

他事務所・他社と当事務所との大きな違いは、豊富な経験実績に基づいた的確なアドバスの下に最も望ましい形式でのアポスティーユ取得、各国語翻訳証明の取得が出来る点になります。

「公文書⇒外務省に直接申請」「私文書(翻訳文あり)⇒公証役場」とのありきたりの情報を信じてしまったばかりに、時間も費用も無駄にしてしまう方が多いのが実情です。

当事務所なら、「渋谷駅から徒歩5分」「渋谷公証役場から徒歩2分」の恵まれた立地条件を活かし、公文書【報酬 12,000円(税別)〜】および私文書【報酬 15,000円(税別)〜】への日本外務省(東京 霞が関)のアポスティーユ証明取得手続き、並びに各言語翻訳証明の取得をリーズナブルな料金にてスムーズに代行することが可能でございます。

また、年間200件を超えるDHL利用実績があるため、当事務所のDHLアカウントを利用した特別料金での海外発送納品が可能でございます。

-お支払い総額(一例)- 2017年10月中の発送分
戸籍謄本(全部事項証明)1通に日本外務省アポスティーユ証明を取得し、海外発送(DHLでスペイン・マドリッド在住のお客様に発送)
 【DHL送料を含む総額 16,245円】 2017年10月
※通関やフライト等に問題が生じなければ発送日を含め3営業日で配達されます。

戸籍謄本(全部事項証明)1通に日本外務省アポスティーユ証明を取得し、海外発送(DHLでメキシコ・モンテレイ在住のお客様に発送)
 【DHL送料を含む総額 15,347円】 2017年10月
※通関やフライト等に問題が生じなければ発送日の翌営業日に配達されます。


日本外務省の発行するアポスティーユ(Apostille, Apostilla)とは?

☆日本外務省は海外からの郵送でのアポスティーユ取得申請を受付けませんので、どうぞ当事務所をアポスティーユ証明取得の国内代理人としてご利用ください。  

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各種公文書のコピーや翻訳文に日本外務省のアポスティーユ証明を取得したい場合には、公証人の認証手数料実費(1通につき11,500円)が必要です。

下記料金表の料金は、交通費・国内郵送料だけでなく、公証人認証が必要な場合には公証人(Notary)認証手数料実費をも含んだ総額料金(税込)でございます。


パスポートコピー(通称:パスポート認証)【料金総額表(税込)】

アポスティーユ取得対象 @日本語証明書 A英文証明書 Bスペイン語証明書

顔写真ページのみ
(カラー)

18,970円 27,130円 31,450円 
全ページ(白黒) 22,210円 29,290円 33,610円 
全ページ(カラー) 24,370円 31,450円 35,770円 

※上記金額には、公証人認証手数料実費(@1通分 5,500円 AB1通分 11,500円)及び国内郵送料実費(510円)も含まれております。

納期:@ABともに2営業日程度での発送、別途特急報酬 5,400円(税込)で最短即日。

 

 

戸籍謄本・戸籍抄本【料金総額表(税込)】

アポスティーユ取得対象 @翻訳不要 A英訳必要
B英訳必要
(ダブル)
戸籍抄本【個人事項証明】 14,130円 29,290円 35,350円
戸籍謄本(1名)【全部事項証明】 14,130円 31,450円 37,510円
戸籍謄本(2名)【全部事項証明】 14,130円 32,530円 38,590円
戸籍謄本(3名)【全部事項証明】 14,130円 34,690円 40,750円
戸籍謄本(4名)【全部事項証明】 14,130円 35,770円 41,830円
戸籍謄本(5名)【全部事項証明】 14,130円 37,930円 43,990円

ABには公証人認証手数料実費(1通分 11,500円)、国内郵送料実費(510円)、交通費および英訳料金までも含まれております。翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途報酬 4,320円(税込)にて承ります。

納期:@4営業日程度での発送A4営業日程度での発送B5営業日程度での発送

☆「英訳必要(ダブル)」とは、日本語の証明書原文に直接アポスティーユを取得した上で、さらに翻訳対象文書として翻訳文と一緒に公証人の認証を受けアポスティーユを取得するプランになります。
※ フィンランド共和国の在留資格取得目的の場合には「英訳必要(ダブル)」にする必要があり、法人格を有する翻訳会社が翻訳証明を行う必要がございますが、当事務所の特定行政書士が翻訳会社の代表者として翻訳証明を行えます。


住民票【料金総額表(税込)】

アポスティーユ取得対象 @翻訳不要 A英訳必要
B英訳必要(ダブル)
住民票 14,130円 33,610円 39,670円
住民票(2名) 14,130円 35,770円 41,830円
住民票(3名) 14,130円 37,930円 43,990円
住民票(4名) 14,130円 40,090円 46,150円
住民票(5名) 14,130円 42,250円 47,230円

※ABには公証人認証手数料実費(1通分 11,500円)、国内郵送料実費(510円)および英訳料金も含まれております。翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途 5,400円(税込)で承ります。

納期:@4営業日程度での発送A4営業日程度での発送B5営業日程度での発送


受理証明書・婚姻関係証明書・犯罪経歴証明書【料金総額表(税込)】

アポスティーユ取得対象 @翻訳不要 A英訳必要
B英訳必要
(ダブル)
市区町村発行受理証明書
(婚姻届・離婚届・出生届) 
14,130円 29,290円 35,350円
婚姻要件具備証明書・
独身証明書(法務局長) 
14,130円 29,290円 35,350円
犯罪経歴証明書
(通称:無犯罪証明書)
14,130円 N/A N/A

※ABには公証人認証手数料実費(1通分 11,500円)、国内郵送料実費(510円)および英訳料金までも含まれております。翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途5,400円(税込)で承ります。

納期:@4営業日程度での発送A3営業日程度での発送B4営業日程度での発送


登記官発行の登記事項証明書【料金総額表(税込)】
「会社謄本(履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書)・法人印鑑証明書等」 

アポスティーユ取得対象 @翻訳不要 A英訳必要
B英訳必要(ダブル)
登記事項証明書 17,370円
別途御見積り 別途御見積り
法人印鑑証明書 17,370円 29,290円 35,350円

納期:@4営業日程度での発送


学校証明書(卒業証明書・成績証明書等) ※公証人認証料実費含む。

アポスティーユ取得対象 @翻訳不要
(日本語)
A翻訳不要
(英文証明書)
B英訳必要
卒業証明書・学位証明書 15,580円 24,970円 29,290円
成績証明書 15,580円 24,970円 別途御見積り

※Bには翻訳(英訳・韓国語訳)料を含んでいます。 翻訳希望言語がスペイン語の場合には、別途5,400円(税込)にて承ります。
※公立学校(都道府県立、市立・町立)の学校長等の公務員が発行する学校証明書は、総額14,130円(税込)にて対応が可能です。

納期:@A2営業日程度での発送、B5営業日程度での発送


海外発送をご希望の場合には
「当事務所のアカウントを利用した特別料金にてDHL発送」が可能でございます。


上記に記載のない各種公文書(証明書)の翻訳文への日本外務省アポスティーユ証明取得に関しては、無料にてお見積もりをさせていただきますのでお気軽にお問合せください。

 

⇒ 「お問合せ・お申込み」は、お電話またはお問合せフォームにてお気軽にどうぞ。


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特定行政書士カットベル国際法務事務所

電話 03-6416-4990 

 平日 9時30分〜18時30分
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広々とした接客スペースがございます。

 

 

当事務所へのアクセス

 

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⇒関連サイト 東京・渋谷 中国大使館領事認証取得代行センター

⇒関連サイト 東京・渋谷 ベトナム大使館領事認証取得代行センター

⇒関連サイト ブラジル向け日本外務省アポスティーユ証明取得代行

 

※ 文書の提出先機関がどのレベルの証明が必要でどのような状態の文書を要求しているかどうかを必ずご確認ください。ハーグ条約(認証不要)に加盟しているので日本外務省のアポスティーユで良いはずであるとの独自の判断はお薦めできません。

※ 文書の真正性(証明力)の観点から、可能な場合には在東京の提出先国大使館での領事認証取得もご検討ください。
@ 「日本語の公文書に直接アポスティーユ証明を取得するだけ(現地で翻訳・翻訳証明取得後に提出)でよいのか、それとも公文書の英訳・スペイン語訳・韓国語訳などの翻訳文(私文書)に日本外務省のアポスティーユ証明が必要なのか。」
A 翻訳文に日本外務省のアポスティーユ証明が必要な場合には、「登録番号を保有する国家資格者(Certified Translator)の翻訳証明が必須となっていないかどうか。」

※ 宣誓認証方式の場合の日本の公証人認証手数料実費は、1通につき17,000円となります。

※ 海外在住のご本人様が東京法務局担当者様に直接ご相談いただく必要はございますが、東京法務局発行の「婚姻要件具備証明書」の代理取得が可能なケースもございます。

※ 「警察証明書(犯罪経歴証明書)」の代理申請は制度上できませんが、代理受領は認められております。海外駐在の方で証明書交付まで日本に滞在できない場合には、お気軽にご相談ください。

※ UAE、中国、ベトナム、ミャンマー、サウジアラビア王国、イラク、クウェート、カタール、ボリビア等のハーグ条約非加盟国に公文書を提出される場合には、原則通り日本外務省の公印確認を受けた上で各国大使館(総領事館)で領事認証を受ける必要がございます。

※ 日本法人のインドPANカード取得のための会社謄本(現在事項全部証明書等)英訳文への日本外務省のアポスティーユ証明取得にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

※ ドイツでの在留資格取得(更新)のための「外務省アポスティーユ証明取得代行+アポスティーユ証明取得済み戸籍謄本(全部事項証明)へのドイツ大使館翻訳認証取得サポート」は報酬25,000円(税抜) 【別途ドイツ語翻訳料・大使館証明料が必要です。】にて承ります。

 

「海外向け文書サポート専用」お申込み・お問合せ兼用フォーム

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(例:東京都渋谷区渋谷1−6−4 メゾン渋谷201)
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メールアドレス(確認)(必須)

(例:xxxxx@yahoo.co.jp)
半角でお願いします。
電話番号

(例:090-1234-5678)
半角でお願いします。
文書提出先国、機関名(わかる範囲で結構です)(必須)

(例:フランス、パリ市役所)
文書使用目的(必須)
結婚手続き
留学手続き
入管(在留資格)手続き
海外子会社等設立
外国機関との契約等
国際税務手続き
海外口座関連手続き
海外不動産の売買等
離婚手続き
国際相続手続き
その他
必要とする証明(必須)
外務省アポスティーユ
外務省公印確認+各国領事認証
証明取得対象文書(複数選択可)(必須)
戸籍謄本(全部事項証明)
戸籍抄本(個人事項証明)
改製原戸籍
住民票
婚姻要件具備証明書
婚姻届受理証明書
犯罪経歴証明書(警察証明)
卒業証明書(英語)
卒業証明書(日本語)
成績証明書(英語)
成績証明書(日本語)
学位記コピー
職務経歴証明書(退職証明書)
会社謄本(履歴事項全部証明書)
パスポートコピー
納税証明書
委任状
離婚届受理証明書
その他
証明取得時点での翻訳文の要否(必須)
翻訳不要
翻訳必要
不明
(※翻訳希望言語は下記コメント欄にご入力ください。)
受取方法(必須)
日本国内発送希望
海外発送希望
ご来所希望
(注:海外発送は、EMS・FedEx・DHLから選択可)
お支払方法(必須)
銀行振込
現金
クレジットカード
(注:PayPalを利用したクレジット決済になります。)
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※2500 文字以内でお願いします

内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。

(上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、4〜5秒かかりますので、続けて2回押さないようにお願いいたします。)

入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。

日本外務省の発行するアポスティーユ(Apostille, Apostilla)証明とは?

日本外務省の発行するアポスティーユ(Apostille, Apostilla)証明とは?

当事務所では、英語・スペイン語・韓国語・ドイツ語翻訳と翻訳証明に対応した「日本外務省のアポスティーユ証明の取得代行・コンサルティングサービスをご提供致しております。

日本の公文書(登記事項証明書、戸籍謄本、住民票の写し、婚姻要件具備証明書、無犯罪証明書、納税証明書など)を外国機関に提出する場合には、提出先に日本国外務省のアポスティーユ(Apostille:付箋による証明)なるものを要求される事があります。

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この外務省がする「アポスティーユ(Apostille, Apostilla)」とは、文書が確かに日本の公的機関が発行した公文書であると日本外務省がお墨付きを与えるものをいいます。

そもそも、文書提出先となる外国の各種機関が日本の公文書を受け入れる条件として、原則として日本外務省の公印確認証明(Authentication)を取得した上でさらに提出先国政府の日本出先機関である駐日外国大使館(総領事館)に所属する自国公務員である駐日領事による領事認証取得を要求します。

しかし、日本外務省の公印確認を受けた後にさらに提出先国の駐日大使館(領事館)まで出向かなければいけないのでは非常に面倒だとして、ハーグ条約(認証不要条約)加盟国に限っては、駐日外国領事の認証を不要として『日本外務省の付与するアポスティーユ証明のみで外国機関に各種文書を提出することも選択肢となる』のです。  


なお、ハーグ条約加盟国であっても「提出先国の自国公務員である駐日領事の認証」を求めるケースもございます。

提出先国がハーグ条約加盟国だからといって日本外務省の発行するアポスティーユ証明で問題ないとの自己判断をせずに、具体的提出先機関にアポスティーユ証明で受理していただけるかどうかの確認を行うことが肝要です。


当事務所では、『日本外務省のアポスティーユ(
Apostille, Apostilla)証明の取得手続きの代行およびコンサルティング』を承っております。

 

⇒ 「お問合せ・お申込み」は、お電話またはお問合せフォームにてお気軽にどうぞ。


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電話 03-6416-4990 

 平日:9時30分〜18時30分まで対応

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当事務所へのアクセス

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ハーグ条約(領事認証不要条約)加盟国一覧|特定行政書士カットベル国際法務事務所

下記ハーグ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)加盟国内の公的機関等に公文書を提出する場合には、原則として提出先国の駐日大使館等での領事認証を取得することなく「日本国外務省の付与するアポスティーユ証明取得で足りる」ことになっています。

ただし、提出先機関によってはアポスティーユ(Apostille, Apostilla)証明ではなく、提出先機関にとっての自国の出先機関である駐日大使館等での領事認証を求める場合がございますので、提出先等にアポスティーユ証明で問題ないかの事前確認をお薦めしております。

 

ハーグ条約加盟国一覧 

ア行

アイスランド

アイルランド

アゼルバイジャン

アメリカ合衆国

アルゼンチン

アルバニア

アルメニア

アンティグア・バーブーダ

アンドラ

イギリス(英国)

イスラエル

イタリア

インド

ウクライナ
ウルグアイ 

ウズベキスタン

エクアドル

エストニア

エルサルバドル

オーストラリア

オーストリア

オマーン

オランダ

カ行

カザフスタン

カーボヴェルデ

キプロス

ギリシャ

キルギス

クック諸島

グレナダ

クロアチア

コスタリカ

コソボ

コロンビア

サ行

サモア

サンマリノ

サントメ・プリンシペ

ジョージア

スイス

スウェーデン

スペイン

スリナム

スロバキア

スロベニア

スワジランド

セーシェル

セルビア

セントクリストファー・ネーヴィス

セントビンセント

セントルシア

タ行

大韓民国

タジキスタン

チェコ

チリ共和国

デンマーク

ドイツ

ドミニカ共和国

ドミニカ国

トリニダード・トバゴ

トルコ

トンガ

ナ行

ナミビア

ニウエ

ニカラグア

日本

ニュージーランド

ノルウェー

ハ行

バーレーン

パナマ

バヌアツ

バハマ

パラグアイ

バルバドス

ハンガリー

フィジー

フィンランド

ブラジル

フランス

ブルガリア

ブルネイ

ブルンジ

ベネズエラ

ベラルーシ

ベリーズ

ベルギー

ペルー

ボスニア・ヘルツェゴビナ

ボツワナ

ポルトガル

ポーランド

香港特別行政区

ホンジュラス

マ行

マーシャル諸島

マカオ特別行政区

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

マラウイ

マルタ

南アフリカ共和国

メキシコ

モーリシャス

モナコ

モロッコ

モルドバ

モンゴル

モンテネグロ

ラ行

ラトビア

リトアニア

リヒテンシュタイン

リベリア

ルクセンブルク

ルーマニア

レソト

ロシア

 なお上記の締約国の他,次の諸国の海外領土(県)でも使用できます。

フランス:

グアドループ島,仏領ギアナ,マルチニーク島,レユニオン,ニューカレドニア,ワリス・フテュナ諸島,サンピエール島,ミクロン島,仏領ポリネシア

ポルトガル:

全海外領土

オランダ:

アルバ島,キュラサオ島,シント・マールテン島

イギリス(英国):

ジャージー島,ガーンジー島,マン島,ケイマン諸島,バーミューダ諸島,フォークランド諸島,ジブラルタル,モンセラット,セントヘレナ島,アンギラ,タークス・カイコス諸島,英領バージン諸島

 

平成28年11月1日現在