法務翻訳&翻訳証明|英語 スペイン語 中国語 韓国語 タイ語ドイツ語対応

特定行政書士による法務翻訳&翻訳証明・認証サービス
<英語 スペイン語 中国語 韓国語 タイ語 ドイツ語対応>

当事務所では、「戸籍謄本(全部事項証明)、戸籍抄本(個人事項証明)、住民票、婚姻届受理証明書、出生届記載事項証明書、医師免許証、会社謄本(登記事項証明書)、会社定款等の各種公文書」や「卒業証明書・学位記や成績証明書等の各種私文書」の法務翻訳および翻訳証明・認証<英語・スペイン語・中国語・韓国語・タイ語・ドイツ語対応>を承っております。

日本の国家資格を有する法律家「行政書士(Gyoseishoshi-Lawyer)または特定行政書士(Advanced Gyoseishoshi-Lawyer)」が、日本国法上認められた事実証明書類として作成しますので、提出先機関にスムーズに受理される信頼度の高い翻訳証明・認証になります。

当事務所では、一般の翻訳家や翻訳会社の翻訳証明ではなく「事実証明書類の作成権限のある国家資格者として登録番号を有する法律家の翻訳証明・認証」のご利用をお薦めしております。

日本の戸籍制度や会社法の知識を有することはもちろん、海外ビジネス展開にも精通した行政書士(特定行政書士)の「法務翻訳+翻訳証明・認証」をぜひご検討ください。

提出先から翻訳文に日本国外務省の付与するアポスティーユ証明や文書提出先国の駐日外国大使館での領事認証取得を求められた場合にもスムーズな対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。

なお、提出先が公証人(Notary, Notary Public)の直接認証を想定しているケースでは、「一般の翻訳家や翻訳会社(Translator, Translation Company)の翻訳証明+公証人の署名認証」を取得した書類では受理されない可能性が高くなりますので注意が必要です。

 

当事務所の法務翻訳対象文書例

戸籍謄本(全部事項証明) 戸籍抄本(個人事項証明) 住民票
婚姻要件具備証明書 婚姻届受理証明書 独身証明書
婚姻届記載事項証明書 離婚届記載事項証明書 離婚届受理証明書
出生届記載事項証明書 出生届受理証明書 死亡届受理証明書
会社謄本(登記事項証明書) 会社定款 取締役会議事録
株主総会議事録 卒業証明書・学位記 成績証明書
在職証明書 医師免許証 歯科医師免許証
薬剤師免許証 納税証明書 通帳翻訳
不動産登記簿
(登記事項証明書) 
国内運転免許証 在留カード
(特別永住者証明書) 
電気料金請求書 固定電話料金請求書 ガス料金請求書
水道料金請求書 銀行取引明細書 通帳

 

翻訳料金例(PDFファイルをEメール添付納品)
 ※翻訳証明・認証が必要な場合、郵送料実費が別途必要です。


戸籍抄本(個人事項証明)

日本語⇒英語  3,000円(税抜)

日本語⇒スペイン語 6,000円(税抜)

日本語⇒中国語(簡体字) 4,000円(税抜)


戸籍謄本(全部事項証明)

日本語⇒英語(1名記載) 4,000円(税抜)

日本語⇒英語(2名記載) 7,000円(税抜) 

日本語⇒英語(3名記載) 10,000円(税抜)

日本語⇒英語(4名記載) 12,000円(税抜)

日本語⇒英語(5名記載) 14,000円(税抜)

日本語⇒英語(6名記載) 15,000円(税抜)


日本語⇒スペイン語(1名記載) 7,000円(税抜)

日本語⇒スペイン語(2名記載) 9,000円(税抜)

日本語⇒スペイン語(3名記載)  12,000円(税抜)

日本語⇒スペイン語(4名記載)  14,000円(税抜)

日本語⇒スペイン語(5名記載)  16,000円(税抜)


日本語⇒中国語(1名記載) 5,000円(税抜)

日本語⇒中国語(2名記載) 7,000円(税抜)

日本語⇒中国語(3名記載) 10,000円(税抜)

日本語⇒中国語(4名記載) 12,000円(税抜)

日本語⇒中国語(5名記載) 15,000円(税抜)

 

日本語⇒タイ語(1名記載) 10,000円(税抜)

日本語⇒タイ語(2名記載) 12,000円(税抜)

日本語⇒タイ語(3名記載) 17,000円(税抜)

日本語⇒タイ語(4名記載) 19,000円(税抜)

日本語⇒タイ語(5名記載) 24,000円(税抜)


☆特定行政書士(行政書士)の翻訳証明・認証が必要な場合には、別途 3,000円(税抜)の事実証明料と郵送料実費にて承ります。

 

※通常納期は、英訳の場合4営業日程度の「お渡し」または「発送」となります。

☆特急対応(翌営業日にお渡し・発送)をご希望のお客様は、その旨お気軽にご相談ください。

   

→お問合せ・お申込みはお問合せフォームまたはお電話にてお気軽にどうぞ。 

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 電話03−6416−4990 

  平日:9時30分〜18時30分まで対応

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当事務所内関連リンク

⇒ 日本外務省アポスティーユ証明取得代行

⇒ 中国大使館領事認証取得代行

⇒ アラブ首長国連邦(UAE)大使館領事認証取得代行

タイ王国大使館領事認証取得代行

スペイン語圏各国大使館領事認証取得代行

 

※縦書きの旧式戸籍謄本(改製原戸籍・除籍謄本等)の翻訳は別途御見積もりをさせていただきます。

※日本外務省のアポスティーユや各国大使館領事認証まで取得する必要があるかどうかは、提出先により異なります。

※お見積もりは無料ですのでお気軽にお問合せください。正確なお見積もりが必要な場合には翻訳対象文書をFAXまたはEメール添付にて送信をお願い致します。

※当事務所では、「日本外務省のアポスティーユ証明・公印確認取得の代行」および「中国大使館(名古屋・新潟・大阪・札幌総領事館対応)・インド大使館・UAE(アラブ首長国連邦)大使館・エジプト大使館・サウジアラビア王国大使館・カタール大使館・クウェート大使館・ベトナム大使館・ミャンマー大使館・マレーシア大使館・タイ王国大使館・シンガポール大使館・スペイン大使館・ボリビア大使館・ベネズエラ大使館・インドネシア大使館・イラン大使館・イラク大使館・レバノン大使館・アルジェリア大使館等の駐日外国公館での各種文書への領事認証取得代行」をも承っております。お見積りは無料ですので、どうぞお気軽にお問合せください。

※インドでの現地法人設立やPAN(Permanent Account Number)カード取得に必要な各種文書の英訳やアポスティーユ証明取得またはインド大使館での領事認証取得のサポートも承ります。

※パスポートコピーに外務省アポスティーユ証明や駐日外国大使館での領事認証取得が必要な場合にも、日本の法律家として対応が可能です。

※中国の公的機関に提出用の文書の翻訳の場合には、原則として中国国内の翻訳事業政府認可の翻訳会社(有限公司)の翻訳を求められますが、弊所では中国の有限公司と連携して対応が可能ですのでお気軽にご相談ください。

※18歳未満が米国(ハワイ・グアム、北マリアナ諸島を含む)等に入国するための渡航同意書を用意できない理由を説明するための公文書としての戸籍謄本(全部事項証明)の英訳・スペイン語翻訳および翻訳証明も承ります。