会社定款・登記事項証明書翻訳(翻訳証明)|英語・スペイン語・中国語・ドイツ語対応

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日本企業が外国企業と取引のために契約を結んだり、海外で現地法人を設立したり駐在員事務所を設置する場合には、会社の定款や法務局で発行される登記事項証明書(履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書等)を提出先国公用語の翻訳文の提出を求められることがほとんどです。


これは、提出先機関にとって外国企業となる日本企業の「日本の法律上確かに存在する会社であること(Certificate of Incorporation)」と「会社の組織形態・会社の運営決定に関する基本事項(Articles of Association)」の内容を確認する必要があるためです。


当事務所では、日本企業の海外での各種手続きのための「会社定款・登記事項証明書の英語・スペイン語・中国語(簡体字・繁体字)・ドイツ語への翻訳(翻訳証明)」を承っております。

登記事項証明書や会社定款の翻訳には日本の会社法の理解が不可欠ですが、残念ながら一般の翻訳家が翻訳する場合には会社法の知識と商事実務知識を欠くために正確な翻訳がなされていないケースが散見されます。

当事務所と一般の翻訳会社とのサービス内容の大きな違いは、「企業法務に精通し、海外での現地法人設立サポートの経験も豊富な日本の法律家(特定行政書士)が翻訳証明までも含めた対応が可能」という点になります

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また、外国文認証に関するワンストップ対応【翻訳文の公証人認証を含む日本外務省アポスティーユ証明の取得や在東京の提出先国大使館での領事認証取得手続きのサポート】も承ります。

ワンストップ対応の場合にも、日本の法律家である特定行政書士が翻訳証明(翻訳証明書への署名押印)を国家資格者として行いますので、代表取締役(社長)様からの公証人認証代理用委任状や法人印鑑証明書をご用意いただかなくても手続きが可能でございます。

登記事項証明書や会社定款だけでなく、会社発行の委任状や契約書、任命書並びにパスポートコピーへの日本外務省アポスティーユ証明取得や在東京の提出先国大使館での領事認証取得のサポートも承りますので、お気軽にご相談ください。

 

弊所の各国大使館領事認証取得サポート対応国

インド 中国 台湾 マレーシア
UAE(アラブ首長国連邦) フィリピン ベトナム インドネシア
サウジアラビア王国 クウェート国 カタール国
スペイン
コロンビア チリ タイ王国 ドイツ
オーストラリア チェコ ベネズエラ オーストリア
シンガポール トルコ デンマーク王国 ミャンマー
オマーン キューバ共和国 ドミニカ共和国 バングラデシュ

 

当事務所のサービスを一度ご利用いただくと、その後に生じるお客様の定款変更や役員変更・現地法人や駐在員事務所の各種手続き・別の国への海外進出の際にも「翻訳文調整・翻訳証明・外務省アポスティーユ証明取得・大使館での領事認証取得サポート」をスムーズかつスピーディーに受けられるメリットがございます。

 

⇒ お問合せ・お申込みは、お電話または送信フォームにてお気軽にどうぞ。   

 

特定行政書士カットベル国際法務事務所

電話 03−6416−4990

平日 9:30〜18:30まで対応

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⇒関連サイト   日本外務省アポスティーユ証明取得代行 

⇒関連サイト インド大使館領事認証取得代行 

⇒関連サイト UAE<アラブ首長国連邦>大使館領事認証取得代行 

⇒関連サイト 東京・渋谷|中国大使館領事認証代行センター

 

※ 御見積りをご希望の場合は、翻訳対象となる貴社定款、登記事項証明書等のスキャンデータをEメール添付にてご送信またはFAXにてご送信をお願い致します。なお、登記事項証明書等のスキャンデータを取る際には、ホチキスを外さないようにご注意ください。

※ 事前にご予約いただければ、ご来所いただいた上での御見積り、ご相談も承ります。

※ 法人印鑑証明書、代表者事項証明書、現在事項一部証明書等の翻訳・翻訳証明も承りますのでお気軽にご相談ください。 

※ 駐在員の在留資格(VISA)取得のための戸籍謄本(全部事項証明)の翻訳【英語・スペイン語・ポルトガル語・中国語・ドイツ語対応】および外務省アポスティーユ証明取得・在東京の提出先国大使館での領事認証取得も承りますのでお気軽にご相談ください。

※ 在東京の提出先国大使館が行う翻訳証明取得サポートは、スペイン大使館・ドイツ大使館・エジプト大使館・ベトナム大使館・イタリア大使館・ドミニカ共和国大使館のみの対応となります。提出先国の政府認可の公認翻訳士・公証翻訳人の翻訳証明をご希望の場合にもお気軽にご相談ください。