「戸籍謄本（全部事項証明）、戸籍抄本（個人事項証明）、住民票、婚姻届受理証明書、医師免許証等の各種公文書」や「大学の卒業証明書や成績証明書等の各種私文書」の翻訳認証（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ロシア語対応)を承ります。

日本の国家資格を有する法律家「行政書士（Gyoseisｈoshi-Lawyer）」が事実証明書類として作成しますので、提出先機関にスムーズに受け入れられる信頼度の高い翻訳認証になります。

提出先から翻訳証明文書に日本国外務省アポスティーユや提出先国の大使館領事認証を求められた場合にもサポートが可能ですので、お気軽にご相談ください。

翻訳対応文書例

→お問合せ・お申込みはお問合せフォームまたはお電話にてお気軽にどうぞ。 

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 (平日午前９時から午後７時まで対応) 

当事務所内関連リンク

→外務省アポスティーユ取得サポート

→中国大使館領事認証取得サポート

→UAE大使館領事認証取得サポート

※外務省アポスティーユや大使館領事認証まで取得する必要があるかどうかは、提出先により異なります。

※お見積もりは無料ですのでお気軽にお問合せください。正確なお見積もりが必要な場合には翻訳対象文書をFAXまたはメール添付にて送信をお願い致します。

日本国内で発行された文書をUAE（アラブ首長国連邦）国内で正式な文書として使用するためには、東京・渋谷にあるアラブ首長国連邦大使館にて領事認証を取得する必要があります。

UAE大使館領事部は日本国外務省の公印確認を取得した文書に対して認証を行いますので、UAE領事認証を取得したい場合にはまず日本国外務省の公印確認を取得してください。

東京・渋谷駅徒歩５分の立地にある当事務所なら、外務省本省（東京・霞が関）の公印確認取得からUAE（アラブ首長国連邦）大使館（東京・渋谷）の領事認証取得までを迅速に代行することが可能です。

私文書への領事認証取得には日本の公証人の認証が必要になります。認証対象文書作成段階からご相談いただいた方がスムーズに領事認証取得ができますので、出来る限り公証人認証取得前にご相談ください。

商事認証・民事認証ともに代行を承っており、海外発送（EMS ・ FedEX ・ DHL ・ OCSから選択可）にも対応させていただいております。

お見積りは無料ですので、お気軽にお問合せください。

☆なお、在留資格取得・更新や就職に必要な大学の英文卒業証明書・英文学位証明書（発行後３カ月以内）へのUAE大使館領事認証取得は、報酬18,900円（税込）で対応させていただきます。   

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⇒関連サイト 東京・渋谷 外務省アポスティーユ代行センター

※UAE（アラブ首長国連邦）大使館領事部の認証手数料は、「商事認証1通につき12万円」「民事認証1通につき6千円」になります。

※外務省公印確認まで取得してある前提で、UAE領事認証取得までは通常４～５営業日必要です。また、公証人認証や外務省公印確認取得からご依頼いただく場合には、領事認証取得までに通常7営業日ほど必要です。お急ぎの場合にはその旨ご相談ください。
※実費・報酬を含めた代行料金（コンサルティング料含む）は、前払いでお願いしておりますのでご了承ください。

※弊所では、中国大使館領事部・インド大使館領事部・ドイツ大使館領事部・オーストリア大使館領事部・チェコ大使館領事部の領事認証取得サポートも承っております。

Welcome to Cut-bell International Legal affairs office

お電話または送信フォームにてお気軽にお問合せ・お申込みください。

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お申込みいただける場合には手続き費用を銀行振込みにてお支払いください。

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　☆メール添付または郵送にて見本付き押印書類をお送りします。

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書類一式到着の翌営業日には管轄の軽自動車検査協会主管事務所にて手続きを行い新車検証の交付を受けます。

　※保管場所届出までご依頼の場合、管轄警察署に届出を行い保管場所標章（シール）の交付を受けます。

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新車検証、税申告書控え、領収証等の完了書類一式を宅急便にて発送させていただきます。

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軽自動車名義変更完了裂

→ 「お問合せ・お申込み」は、お電話または軽自動車名義変更フォームにてお気軽にどうぞ。

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(平日 午前９時から午後７時まで対応) 

最近の軽自動車売買の傾向として、中古車販売業者（ディーラー）が関与しない『インターネットオークション等を利用した個人間売買（購入）』の形が増えています。

個人間売買の軽自動車名義変更は、購入者（新所有者）が手続きをすることになるケースが多いのですが、この手続きは結構面倒です。 

軽自動車の名義変更手続きは、軽自動車検査協会の主管事務所でするのですが土日祝日の営業は行わないため、平日８時４５分～１６時（１１時４５分～１３時は受付中止）に手続きに行く必要があります。
そのため、平日に休みを取れない方はご自身に代わって名義変更手続きに行ってくれる方を探すことになってしまう訳です。

当センターでは、新所有者が「品川・練馬・多摩ナンバー」管轄にお住いの場合の軽自動車名義変更手続きの代行を承っております。

軽自動車名義変更に必要な書類の作成と軽自動車検査協会での手続きに加えて、東京２３区と武蔵野市・三鷹市・西東京市・立川市などで必要な管轄警察署への保管場所届出手続きにも対応しております。    

警察署への保管場所届出手続きまでご依頼いただいた場合でも、軽自動車名義変更手続きを４営業日程度で完了させるスピード対応で、お車をご使用になれない期間を３日程度にすることも可能です。   

料金総額表①（ナンバー変更のない軽自動車名義変更）

※交通費・郵送料込み。

料金総額表②（ナンバー変更のない軽自動車名義変更＋保管場所届出）

※交通費、郵送料、警察手数料（500円）込み。

料金総額表③（ナンバー変更のある軽自動車名義変更）

※交通費、郵送料、一般ナンバープレート代（1,440円）込み。

料金総額表④（ナンバー変更のある軽自動車名義変更＋保管場所届出）

※交通費、郵送料、警察手数料（500円）、一般ナンバープレート代（1,440円）込み。 

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(平日 午前９時から午後７時まで対応)

→ 「普通車の名義変更代行（出張封印）」 

→ 「東京・渋谷 自動車住所変更代行センター（出張封印）」  

→ 「相続による自動車名義変更手続き代行」 

※ ①③は名義変更完了後にご自身で管轄警察署への保管場所届出を行っていただくプランとなります。

※ 上記総額には「保管場所標章警察手数料（５００円）・一般ナンバープレート代（ペイント式 １,４４０円）・交通費・郵送料」などの実費まで含まれております。 ただし、希望ナンバー利用の場合には別途報酬と実費が必要です。

※ 原則としてナンバープレート（前後２枚）の脱着はお客様にお願いしております。プラスドライバー１本で簡単に脱着が可能ですが、ナンバープレートの出張脱着をご希望の場合には別途報酬４,２００円（税込）と交通費実費でオプション対応となります。 

※ 希望ナンバーご利用の場合はオプションとして別途報酬２,１００円（税込）および一般ナンバープレートとの実費差額（２,８７０円）が必要です。  

※ 高年式車（新しめの自動車）の場合には自動車取得税が必要となる場合がございます。  

※ 軽自動車を現物出資（会社設立時・増資時）した場合の名義変更にも対応いたします。 

※ 軽自動車所有者が破産手続き開始の決定を受けた場合の破産管財人（弁護士）関与の自動車名義変更にも対応しております。

真ん中のビルの3階に事務所があります、喫茶店の看板と赤い旗が目印です。

入り口はバーになっています、奥にエレベーターがありますので

そのままお入り下さい。

ビル1階に看板が出ています、税理士との合同事務所になっています。

事務所のエントランスになります。

事務所内風景です。

打ち合わせスペースです。

日本国内で発行された文書を中国国内で正式な文書として使用するためには、日本にある中国大使館や領事館（以下「中国大使館等」）にて領事認証を取得する必要があります。

中国大使館等は日本国外務省の公印確認を取得した文書にしか認証を行いませんので、中国領事認証を取得したい場合にはまず日本国外務省の公印確認を取得してください。

東京・渋谷駅徒歩５分の立地にある当センターなら、外務省本省（東京・霞が関）の公印確認取得から中国大使館（東京・六本木）の領事認証取得までを迅速に代行することが可能です。

また、認証取得代行だけでなく『中国現地法人設立・駐在員事務所設立に関するコンサルティング』も行っておりますのでお気軽にお問合せください。現地コンサル会社（中国政府認可翻訳会社）と連携し書類作成段階からコンサルティングを受けることにより、再認証等のリスクを軽減しスムーズな中国進出が可能になります。

当センターの対応エリアは中国大使館の業務管轄地域区分により原則として「東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・長野県・山梨県・静岡県・群馬県・栃木県・茨城県・宮城県  」 となりますが、名古屋総領事館・新潟総領事館管轄のお客様はご相談ください。

なお、東京・六本木の中国大使館領事部は平日午前９時から１２時までの開館（中国及び日本の祝日は休館）となっています。

民事認証（戸籍謄本や住民票の写し等の公文書への中国領事認証取得代行）
　☆「外務省公印確認」取得代行付きプランです。
→１通につき報酬 ２１,０００円（税込）
→２通以上同時にご依頼の場合は追加１通につき報酬 ２,１００円（税込） 

商事認証（公文書：会社謄本【履歴事項全部証明書等】への中国領事認証取得代行）
　☆「会社謄本＋東京法務局長印＋外務省公印確認」取得代行付きプランです。
→１通につき報酬 ２３,１００円（税込）
→２通以上同時にご依頼の場合は追加１通につき報酬 ３,１５０円（税込）

【納期：６営業日（加急申請対応は３営業日）で発送】

商事認証（行政書士パスポート認証、授権委託書、任免書、資本証明書等の私文書への中国領事認証取得代行）
　☆「公証人認証（代理）」＋「東京法務局長印・外務省公印確認取得代行」付きプランです。
→１通につき報酬 ２５,２００円（税込）
→２通以上同時にご依頼の場合は追加１通につき報酬 ５,２５０円（税込）

⇒ お問合せ・お申込みは、お電話または送信フォームにてお気軽にどうぞ。   

東京・渋谷 中国領事認証代行センター

 ０３－６４２７－３０１２
（平日午前９時～午後７時まで対応）

⇒関連サイト 東京・渋谷 外務省アポスティーユ代行センター

※ 上記報酬額には「中国大使館領事部の認証手数料（民事認証１通３０００円、商事認証１通５０００円）・交通費・郵送料等の実費」は含まれておりません。お見積りは無料ですのでお気軽にお問合せください。

※ 商事認証の場合、支店登記が対応エリア内にあれば、本店が対応エリア外であったとしても中国領事認証代行が可能です。 

※ １日でも早く中国領事認証が必要な場合には、申請の翌営業日交付となる加急申請（中国大使館領事部手数料が１件につき＋３０００円、当センター特急報酬+４,２００円）をご利用ください。 

※ 加急申請で申込みの場合に限り、名古屋総領事館（管轄：愛知県・岐阜県・福井県・富山県・石川県・三重県）・新潟総領事館（管轄：新潟県・福島県・山形県）への申請であっても対応させていただきますが、別途出張料と交通費実費が必要となります。お見積りは無料ですので、お気軽にお問合せください。

※ 公文書等の中文翻訳文に中国領事認証を取得する対応も可能ですが、当センターでは中国向け翻訳文書に関して「中国政府認可の翻訳会社」による翻訳をお薦めしております。

※ 中国向け文書であっても提出先が香港特別区の場合には、ハーグ条約（認証不要条約）加盟地域ですので日本国外務省のアポスティーユを取得すれば原則として中国領事認証は不要となります。

※ 委任状や会社定款等の私文書に中国大使館領事認証を取得したい場合には、日本の公証人の認証を経て公文書化した上で日本国外務省の公印確認を取得する必要があります。中国領事認証取得に関するコンサルティング【報酬29,400円（税込）～】は全国対応ですので、お気軽にお問い合せください。

※ 会社謄本（履歴事項全部証明書）以外の「中国現地駐在員事務所に関する諸手続き（事務所設置・首席代表者、一般代表者変更）」に必要な書類への中国領事認証取得にも対応しておりますので、お気軽にお問合せください。 

※ 当センターでは中国籍の方のパスポートやVISAに関する業務は行っておりませんので、直接中国大使館にお問合せください。

※ UAE（アラブ首長国連邦）大使館での領事認証取得代行も承りますので、お気軽にお問合せください。なお、UAE大使館認証手数料実費は商事認証（1通につき12万円）、民事認証（1通に付き6千円）となります。 

※ 各種公文書英訳へのインド大使館領事部・チェコ大使館領事部の認証取得も承ります。

お電話またはお問合せ・お申込みフォームにてお気軽にご連絡ください。

　　　　　　　　　　　　　　↓ ※面談ご希望の場合には、その旨お知らせください。

お電話にて１０分程度のヒアリングをさせていただき、ご希望等をお伺いした上でお見積りをさせていただきます。（お電話でのヒアリングとお見積りは無料です。）

　　　　　　　　　　　　　　↓

お申込みいただける場合には、古物商許可申請に必要な書類を具体的にご案内差し上げるとともに、見本付きで押印書類をお送りさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　↓  ☆書類作成時のご相談もお気軽にどうぞ。

必要な公的証明書のご用意ができましたら、押印済書類と一緒に当センターに返送してください。

　　　　　　　　　　　　　　↓

当センターが管轄警察署に代理で古物商許可申請をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　↓ 40日以内に担当警察官より当センターに許可の連絡がきます。

当センターが管轄警察署にて古物商許可証を代理受領いたします。

　　　　　　　　　　　　　　↓　

発行された古物商許可証を書留郵便等で発送させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　↓

　　 『古物商許可取得』 烈

→ 「東京・渋谷 古物商許可申請代行センター」

→ 「お問合せ・お申込み」は、お電話またはお問合せフォームにてお気軽にどうぞ。

東京・渋谷 古物商許可申請代行センター

０３－６４２７－３０１２ 
(平日 午前９時から午後７時まで対応) 

※ 当センターに古物商許可申請代行をご依頼いただいた場合には、原則としてお客様が警察署に足を運ぶ必要がなくなります。ただし、古物商許可申請の意志確認のために担当警察官から申請内容の概要について確認の電話が入る場合がありますので予めご了承ください。

※ 古物商許可要件を満たさないと当センターが判断した場合には、申請代行をお断りさせていただくこともございます。

※ 原則として公的証明書のご用意はお客様にお願いしておりますが、別途１通につき2,100円（税込）の報酬と実費にて取得代行のご依頼も承ります。

【採用担当】鈴切・西山

【応募条件】

・業務に興味を持って自己研鑽できる方

・メール、Word、Excelが問題なく使える方

・英語など外国語を使った業務に興味のある方（外国語できる方尚可）

・行政書士資格不問 

【職務内容】電話対応、書類作成・発送、公証役場・外務省・各国大使館領事部等への外回り業務（公共交通機関を利用）

【給与】時給900円～　

【休日】月曜日を含む平日週３日程度（応相談）

【勤務時間】１０時～１６時（応相談）

【勤務開始日】平成２４年７月２日（月）～

【交通費】全額支給 （但し、通勤時間は４５分以内が望ましい）

【応募期間】平成２４年５月１７日（水）～平成２４年５月３１日（木） 

【応募方法】メール（info@cut-bell.com）添付にて「履歴書（写真付）・職務経歴書（職歴がない場合には自己ＰＲ）」を送信。書類選考通過者にのみ連絡させていただき面接を行います。お電話でのお問合せはご遠慮ください。 

※当事務所は税理士との合同事務所です。所員の平均年齢３２歳、明るくアットホームな雰囲気の中で業務を行っています。ご応募お待ちしております。

「お申込み」の場合には必須項目だけでなく全項目ご入力のうえ、車検証をFAXまたはメールに添付してお送りください。

売買など通常の自動車名義変更の場合には、旧所有者の「印鑑証明書」と「実印を押した譲渡証明書・委任状」で手続きを行いますが、相続の場合には亡くなられた方に印鑑証明書の取得や実印の押印をしてもらうことはできません。

そこで相続による名義変更の場合には、登録原因（相続）を証明する「住民票の除票」「戸籍の附票」「除籍謄本」「戸籍謄本」等を運輸支局等に提出して手続きを行います。

相続人が一人の場合には自動車は単独所有ですが、相続人が複数いる場合には相続人全員の共有となります。

複数の相続人のうちの一人が自動車を相続することが決まった場合には、遺産分割協議書を作成し相続人全員が実印で押印し相続人全員分の印鑑証明書（発行後３ヵ月以内）を添付する必要があります。

当センターでは、相続手続きと自動車登録手続きに精通した行政書士が相続による自動車名義変更手続きの代行を担当いたします。

車庫証明取得とナンバープレート変更の代行だけでなく、「遺産分割協議書の作成」や「住民票の除票、戸籍謄本、除籍謄本等の公的証明書の取得」（オプション）まで含めた行政書士による安心のワンストップ対応が可能です！ 

報酬額表①（ナンバー変更のない相続による自動車名義変更）

報酬額表②（車庫証明取得代行＋ナンバー変更のない相続による自動車名義変更）

報酬額表③（相続による自動車名義変更＋出張封印）

報酬額表④（車庫証明取得代行＋相続による自動車名義変更＋出張封印）

→ 「お問合せ・お申込み」は、お電話または自動車相続手続専用フォームにてお気軽にどうぞ。

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(平日 午前９時から午後７時まで対応)

※ 上記報酬額には「交通費・郵送料・ナンバープレート代（１,４４０円）・車庫証明警察手数料（２,６００円）」などの実費は含まれておりません。

※ 自動車相続に関するコンサルティング料は上記報酬額に含まれておりますが、「住民票の除票・除籍謄本・戸籍謄本などの取得代行（オプション）」には、１通につき２,１００円（税込）の報酬と実費が別途必要です。 

※ 希望ナンバーご利用の場合は別途報酬２,１００円（税込）および一般ナンバープレートとの実費差額（２,６６０円）の合計４,７６０円（税込）が必要です。

※ 住民票の除票や戸籍謄本、除籍謄本、戸籍の附票などは全て原本の提出が必要で、原本還付はできません。不動産登記手続きでも戸籍謄本等が必要になりますので、自動車名義変更手続き用に別途取得する必要があります。   

※ 相続による自動車名義変更の場合には、自動車取得税は非課税です。

※ 相続人間で自動車取得につき争いがある場合には、弁護士法７２条により名義変更手続き代行を承ることができませんのでご了承ください。

※ 法律事務所や司法書士事務所、行政書士事務所からの自動車相続手続きのご相談・ご依頼も承っております。

会社を運営していくには『定款変更（改訂）や各種議事録の作成』が必須ですが、その作成手続きには会社法の知識が不可欠です。

インターネット上に出回っている雛形をそのまま利用される会社も見受けられますが、自社の形態や定款内容に合っていない場合や会社法上の要件を満たしていないケースも少なくありません。

また、助成金申請や各種許認可（古物商許可・宅建業免許等）申請時に会社定款の提出が必要になった場合に、定款を紛失してしまっていたり、現在の会社謄本（履歴事項全部証明書）の内容と相違があるために、慌ててご相談に来られる会社様もいらっしゃいます。

平成１８年５月１日に新会社法が施行されて丸４年が経過しましたが、旧商法時代の定款のまま現在に至っている会社も存在します。

新会社法に沿った定款改訂をされていない会社は、定款を改訂することによって「役員の任期の伸長」や事業承継に有用な「相続人等に対する株式の売渡請求」ができるようになる等のメリットがあります。

当事務所では、定款変更（改訂）や各種議事録を作成されたい会社様のサポートを行っております。

役員（代表取締役・取締役・監査役等）・商号・本店所在地・事業目的の変更や株式譲渡・増資等の手続きのご相談も承ります。

会社法に精通した企業法務を得意とする行政書士が、貴社の現状をお伺いした上でコンサルティングと書類作成のサポートをさせていただきます！

※登記申請までご希望の場合には提携司法書士を紹介させていただきますが、登記申請は郵送でも可能なため自社で行う企業が多いです。 

当事務所報酬

定款変更（改訂）　３１,５００円（税込）～

株主総会議事録作成　２１,０００円（税込）～

取締役会議事録作成　１８,９００円（税込）～

取締役決定書作成　１６,８００円（税込）～

株式譲渡契約書作成　２３,１００円（税込）～

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（平日 午前９時～午後７時まで対応） 

※代表取締役の交代の場合には、旧代表取締役ご本人様の辞任意思確認をさせていただきますのでご了承ください。

※会社謄本（履歴事項全部証明書）と定款（ある場合のみ）をお手元にご用意の上、お問合せください。

※電子定款で会社設立をされて、後日「同一情報の提供（定款謄本）」を公証役場にて取得したい場合には、報酬８,４００円（税込）でオンライン申請代行・受領を承ります。
→ オンライン申請代行には「登簿管理番号」「定款認証をした公証人とその所属公証役場」情報と「会社謄本（履歴事項全部証明書）」「印鑑証明書」「委任状（会社実印押印）」が必要となります。