中華人民共和国駐新潟総領事館での中国向け文書認証(公証)取得代行

Chinese Embassy.PNG中華人民共和国駐新潟総領事館での中国向け文書認証(公証)取得代行

当事務所では、中華人民共和国駐新潟総領事館の業務管轄地域「新潟県・宮城県・福島県・山形県の法人または個人のお客様の中国向け各種文書への認証(公証)取得の代行を承っております。

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日本国内で発行された文書を中国国内の公的機関等に提出する場合、在東京の中国大使館や全国各地の中国総領事館(以下、「中国総領事館等」)における文書認証(中国の公務員である駐日領事の認証)を求められるケースがございます。


中国公民に関する一部の公証手続きを除き、中国総領事館等は原則として日本国外務省の公印確認を取得した文書に対して領事認証を行いますので、中国総領事館等での領事認証を取得したい場合には、領事認証の前提として、まずは日本国外務省の証明である【公印確認】の取得が必須となります。  

 

東京・渋谷駅徒歩5分の好立地にある当事務所なら、東京・霞が関の外務省本省での公印確認取得(私文書の場合には渋谷公証役場での認証手続き)から中国領事認証取得までをスピーディーに代行することが可能でございます。

中国領事認証を取得されたい新潟総領事館管轄(新潟県・宮城県・福島県・山形県)のお客様は、9年に渡る経験実績豊富な当事務所の代行サービスのご利用をご検討ください。 


当事務所の中国領事認証取得代行プランは下記の通りでございます。

@民事認証(「卒業証明書・戸籍謄本・住民票・犯罪経歴証明書(無犯罪証明書)・旅券発給事実証明書など」への中国領事認証取得代行)
 ☆「外務省公印確認」取得代行付きプラン 

A民事認証(「居住用不動産売買の中文委任状、戸籍謄本・受理証明書・卒業証明書・旅券発給事実証明書などの中文翻訳文、卒業証書・学位記のコピー」への中国領事認証取得代行) 
 ☆「公証人認証代理」+「東京法務局長印」+「外務省公印確認」取得代行付きプラン 

B商事認証(「公文書:法人登記事項証明書(履歴事項全部証明書・現在事項全部証明書)、納税証明書など」への中国領事認証取得代行)
 ☆「外務省公印確認」取得代行付プラン

C商事認証(「法人登記事項証明書の中文翻訳文、中文委任状、取締役会議事録、任免書、銀行発行の資本信用証明書など」への中国領事認証取得代行)
 ☆「公証人認証取得代理」+「東京法務局長印+外務省公印確認」取得代行付きプラン

D外務省公印確確認済文書(公証人認証書を含む。)への中国領事認証取得代行のみ
 ※認証取得対象文書が日本語・中国語以外(例:英文)の場合には、翻訳文をご自身でご用意いただくか別途翻訳料が必要です。  

 

報酬額表(税抜)
☆普通申請 【納期:8営業日程度での発送(中国向けDHL発送可)】

@民事認証

A民事認証

B商事認証

C商事認証

D民事・商事認証
(外務省公印確認済文書)

25,000

27,000

27,000

30,000

18,000

 

報酬額表(税抜)
☆加急申請 【納期:最短4営業日以内に発送(中国向けDHL発送可)】

@民事認証

A民事認証

B商事認証

C商事認証

D民事・商事認証
(外務省公印確認済文書)

28,000

30,000

30,000

33,000

23,000

 

※ 上記報酬額には「中国総領事館の認証手数料(民事普通申請1通 3,000円、民事加急申請 1通 6,000円、商事普通申請1通 5,000円、商事加急申請 1通 8,000円)・郵送料等の実費」は含まれておりません。

※※ 上記報酬額は、原則として領事認証取得対象文書1通のサポート報酬になります。2通以上同時にご利用いただく場合には2通目から追加1通につき別途3,000円(税抜)の報酬が必要になります。お見積りは無料ですのでお気軽にお問合せください。

 

⇒ お問合せ・お申込みは、お電話または新潟総領事館専用送信フォームにてお気軽にどうぞ。   

 

中華人民共和国駐新潟総領事館での文書認証取得代行

  03−6416−4990
 平日:9時30分〜18時30分まで対応

接客スペース.JPG

広々とした接客スペースがございます。

 

⇒関連サイト 東京・渋谷|中国大使館領事認証取得代行センター

⇒関連サイト 日本外務省アポスティーユ取得代行

 

当事務所へのアクセス

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※ パスポートコピー、会社謄本中文翻訳文、委任状等の私文書に中国領事認証を取得したい場合には、日本の公証人の認証を経て公文書化した上で法務局長印・日本国外務省の公印確認を取得する必要があります。

※ 当事務所では中国国籍のパスポートの更新手続きやマ中国VISAに関する業務は行っておりませんので、中国査証申請サービスセンターや旅行会社等にお問合せください。