定款変更・議事録(株主総会議事録・取締役会議事録等)作成サービス

会社定款変更(改訂)・各種議事録作成サービス  

会社を運営していくには『定款変更(改訂)や各種議事録の作成』が必須ですが、その作成手続きには会社法の知識が不可欠です。

インターネット上に出回っている雛形をそのまま利用される会社も見受けられますが、自社の形態や定款内容に合っていない場合や会社法上の要件を満たしていないケースも少なくありません。

また、助成金申請や各種許認可(古物商許可・宅建業免許等)申請時に会社定款の提出が必要になった場合に、定款を紛失してしまっていたり、現在の会社謄本(履歴事項全部証明書)の内容と相違があるために、慌ててご相談に来られる会社様もいらっしゃいます。

平成18年5月1日に新会社法が施行されて丸4年が経過しましたが、旧商法時代の定款のまま現在に至っている会社も存在します。

新会社法に沿った定款改訂をされていない会社は、定款を改訂することによって「役員の任期の伸長」や事業承継に有用な「相続人等に対する株式の売渡請求」ができるようになる等のメリットがあります。

当事務所では、定款変更(改訂)や各種議事録を作成されたい会社様のサポートを行っております。

役員(代表取締役・取締役・監査役等)・商号・本店所在地・事業目的の変更や株式譲渡・増資等の手続きのご相談も承ります。

会社法に精通した企業法務を得意とする行政書士が、貴社の現状をお伺いした上でコンサルティングと書類作成のサポートをさせていただきます!

※登記申請までご希望の場合には提携司法書士を紹介させていただきますが、登記申請は郵送でも可能なため自社で行う企業が多いです。 

 

当事務所報酬

定款変更(改訂) 55,000円(税込)〜

株主総会議事録作成 33,000円(税込)

取締役会議事録作成 33,000円(税込)

取締役決定書作成 27,000円(税込)

株式譲渡契約書作成 55,000円(税込)

 

「お問合せ・お申込み」は、お電話にてお気軽にどうぞ。

 

cut-bell.rogo.jpg

電話03−6416−4990

平日 9時30分〜18時30分まで対応  

 

 

※代表取締役の交代の場合には、旧代表取締役ご本人様の辞任意思確認をさせていただきますのでご了承ください。

※会社謄本(履歴事項全部証明書)と定款(ある場合のみ)をお手元にご用意の上、お問合せください。

※電子定款で会社設立をされて、後日「同一情報の提供(定款謄本)」を公証役場にて取得したい場合には、報酬 16,500円(税込でオンライン申請代行・受領を承ります。
→ オンライン申請代行には「登簿管理番号」「定款認証をした公証人とその所属公証役場」情報と「会社謄本(履歴事項全部証明書)」「印鑑証明書」「委任状(会社実印押印)」が必要となります。